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20140227
原発推進派の論法の中に、「ドイツは自然エネルギーなんって言っているが、70%原発で発電しているフランスから不足分の電気を買って辻褄を合わせている」という発言があります。あたかも見せかけの自然エネルギー推進国の振りをしているだけで、ドイツだって所詮原発が無ければやっていけないんだという言い方です。しかし、その中傷をするような発言が嘘であることが、以下の文章を読むと明らかになります。確かに、フランスから電気の一部を買っていますが、実はそれ以上の電気を輸出しています。電気が足りる足らないの問題ではなく、季節によって変動する電気価格を見ながら、売り買いをしているということです。原発ムラは当然ですが、その事実をわざと知らせないようにしているのでしょう。マスコミでもどれだけ真実が報道されているのでしょうか・・・・残念ですが、国民の基本的なレベルが違いすぎますね・・・・どうしてこうなっちゃったんでしょうか・・・・
詳しくは以下のレポートを是非お読み下さい。勇気づけられます。
法政大学建築同窓会ホームページ・金田真聡のドイツ ベルリン建築通信・No09 なぜドイツは、エネルギー転換を決断することができたのか。

http://www.hosei-archi-ob.sakura.ne.jp/berlin/n09/berlin_report09.pdf

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20131018
小泉さんが「原発ゼロ」の発言を繰り返しています。
発言内容は至って正論です。
元自民党の総理がいきなり余りにも正論過ぎて気持ち悪いところもありますが、どうも本物のようです。
人間として至って正常な人間性に気が付いたと言えそうです。
発言内容は明らかに反原発推進安倍です。
しかし、その中で「第二次世界大戦で日本は無謀な戦争をして三百万人以上が命を落とした。満州(現中国東北部)から撤退していれば戦争は防げたが「満州は生命線だ」と撤退を拒否し、結局は国を焦土にした。経済成長のために原発は必要だという意見があるが、そんなことはない。
戦争で満州を失っても、日本は発展したじゃないか。」という部分があります。
正にその通りです。
この事から学ぶ事が、多くの戦死者に償うことであり、弔うことになり、死を無駄にしないことだと思います。
何も反省しないで、見せかけの靖国参拝など戦死者への冒涜に過ぎません。
過去を反省し、学んでこそ価値ある犠牲になり得るはずです。
私も前に書きましたが、日本は焦土と化し、それこそエネルギーもゼロに近い状態から、多くの矛盾も含みますが大きな発展を勝ち取りました。
至って劣悪な環境の中で、多くの起業家が努力してゼロから日本を立て直した訳です。
それに比べ、今の状態は原発が無くともエネルギーが十分すぎるほどある状況です。
敗戦当時に比べれば月とスッポンどころではなく、太陽とスッポンぐらいの恵まれています。
にもかかわらず今の経営者は彼らの足下にも及びません(のにデカイ顔をしている)。
戦後の経営者は全てを新たに作り上げたが、現在の経営者は、単に継続するだけなのに、エネルギーは十分あるのに、自分達のやることがほんの少し変化することに怖がっている様に見えます。
詰まり、今までの価値観と違う新しい社会が来ることを怖がっているように見えます。
情けない限りであり、とても経営者などとは言えないし、明らかに太陽エネルギー社会に世界が向かうのにとても伍してはゆけないでしょう。
そんな経営者とグルになっている政治屋しか選べない日本国民は不幸ですね・・・
 

小泉純一郎元首相が1日、名古屋市内で講演し「原発ゼロを実現し、循環型社会を目指すべきだ」と早期の脱原発を強く訴えた。講演の内容は以下の通り。
経済界の人と話をしていると、原発ゼロなんて無責任だと憤る声が多い。わたしはそんな中で原発ゼロを主張しています。
 放射性廃棄物、核のごみをどう処分するか、あてもないのに原発を進めていくのは無責任ではないか。先日、エネルギーの地産地消が進むドイツやフィンランドの「オンカロ」という最終処分場を視察した。最終処分場は四百メートルの固い岩盤をくりぬいた地下に埋める。それでも原発四基のうち二基分しか容量がない。そもそも今、ごみを埋めても十万年後まで人類がきちんと管理できるのか。
 日本では野田佳彦前首相が一昨年暮れに事故の収束を宣言したがとんでもない。原発は事故が起きれば人の健康や農水産物、地域への影響が計り知れない。民間会社では負担しきれない。
 原発を立地してもいいという自治体のためにどれだけの税金を使ってきたか。汚染水対策も廃炉も税金を使わなきゃできない。事故の賠償にこれからどれぐらいかかるのか。原発のコストほど高いものはない。
 第二次世界大戦で日本は無謀な戦争をして三百万人以上が命を落とした。満州(現中国東北部)から撤退していれば戦争は防げたが「満州は生命線だ」と撤退を拒否し、結局は国を焦土にした。経済成長のために原発は必要だという意見があるが、そんなことはない。戦争で満州を失っても、日本は発展したじゃないか。
 原発の代案はない、今すぐ全廃は無謀という声も聞くが、政治がはっきりと方向性を示せば代案は出てくる。
 日本人は焦土からでも立ち上がった。これという目標ができれば、官民が協力し、ピンチをチャンスに変える特性を持っている。今、原発をゼロにするという方針を自民党が打ち出せば、一挙に(脱原発の)機運が盛り上がる。(太陽光などの)再生可能エネルギーを資源にした循環型社会をつくるという夢に向かって結束できる。
 世界が必要とする安全な社会をつくるため、今はピンチではなくチャンスなんだ。

20130514
1961年、高校2年生の時、東海村の原発を一人で千住から自転車で見に行きました。原発は当時夢のエネルギーと言われていました。理科少年だった私はどうしても見たかったんだと思います。鹿島の教会と水戸の教会に泊めていただき、人生初めての自転車一人旅でした。

今回は52年振りの東海村は全く逆の気持ちでの訪問になりました。
14日の東海村に於ける「原子力問題調査特別委員会」の四通の請願書に対する採択か不採択の結論を出す日でしたので傍聴しに行きました。
我孫子「原発のない社会をめざす会」のメンバーから情報をもらっていた為です。
東海第二原発は我孫子から90キロも離れていません。
東京も直ぐ近くです。
それに、311の時は、あと70cm津波が高ければ、電源水没も起こり、福島原発状態になっていた可能性もありました(その割には大部分の人は自分には関係ないとばかり、至って能天気だと思います・・・)。
にもかかわらず、再稼働の力がかなり働いているので、一人でも多くが傍聴して圧力が掛けられればと参加することに決めました。
山本太郎氏も来ていました。

委員会のメンバーは18人、委員長を入れて19人でその内女性は3人でした。
3人の女性は再稼働反対、40代と思われる若い部類の男性は2人いましたが再稼働賛成でした(先のない年寄りなら兎も角、若いのに再稼働とは考えられません)。
再稼働反対の人達の意見は未来を見据えた至ってまともな意見でしたが、再稼働賛成派の多くは、東海村は原発発祥の地だし、それで生活している人が多い、という例の如く目先の事しか考えていない意見が多く出ていました。
とても自分自身で勉強したとは思えない単なる受け売りでしかない、自然エネルギーは不安定だとか、とても能力が足りないとか、空洞化になるとかなど相変わらずの聞くに堪えない意見でした。
また、再稼働賛成派からは国の規制委員会の結果が出てから決めよう、という地方自治の独立の気概の無いお上最優先の意見も相次ぎました。
反対派の人達は非常に良く勉強し日本社会は勿論、自然界全体への影響を考えているのに対して、賛成派は上にも書いたように「自分達の今」しか考えていないことが見え見えでした。
それに再稼働派は原発従業者の職が無くなることを特に強調していましたが(これはどう聞いていても単なる票の為のように聞こえました)、反対派から、いずれ残り50基も莫大な金を払って、莫大な時間を使い廃棄処分をしなければならないのだから、近くに日立もあることだし、東海第二原発を廃棄し、その技術を習得しビジネスにしよう、という至って真っ当な意見も出ましたが、再稼働派は何も答えられませんでした。
再稼働派は何もビジョンを持っていないことが良く解ります。

そんなこんな議論がされましたが、結局、再稼働反対の3通の請願書は不採択になりました。
内容は賛成6、反対9、棄権3でした。
棄権した3人の意見を聞いていた時は再稼働反対なんだなと思いましたが、いざ採決をすると退席してしまいました。
見ていて意味が良く解りませんでした。
最後の安全性を確立した上で再稼働をしよう、というのは賛成9、反対9になり委員長裁定で不採択になりました。
結局、6月の村議会に原発反対の請願書も、再稼働しようという請願書も上げないということに成りました。
多分、規制委員会の結論と、それに基づく自民党の再稼働したいということがハッキリしてから、東海第二原発を動かそうという事に持って行こうということなんだと思います。
こんな重大な事を原発が有るからということだけで、こんなちっぽけな東海村という範囲だけで議論するのは何の意味も無いと思います。
一旦事が起これば賛成派は自業自得な訳ですから、どうなっても良いんでしょうが、影響を受ける範囲は311を経験するまでもなく止まるところを知らない事は明白な訳です。
自分達が再稼働に賛成するなど、何ともおこがましことであることぐらい分かりそうなものだと思いますが、想像力の欠如はいかんともしがたいと感じました。

東海第二原発がこんなに近い我孫子なのですが、殆どの人は既に関心がありません。
どんなに安全対策を立てても、自然災害のすべてを予測することは出来ない。
日本ほどプレートが複雑で不安定な所は無い。
増え続ける強毒性核廃棄物の処理方法は解決出来ない。
不完全な人間が関わる以上絶対的な安全など無い。
原発を牛耳る官僚、政治家、産業界は殆ど信用できない(国よりも、国民よりも、自分の権益維持が大事)。
などなど311の時と何も変わっていません。

かなり前になりますが、我孫子市の今後のゴミ処理計画を検討する為に、一般市民から検討委員を公募したことがありました。
勿論応募しました。その中に何とか博士号を持った人が二人居ました。
その中の一人がゴミ発電のことに携わっており、彼は盛んに「これからの時代はゴミ発電が主流になる」と豪語していました。
私が、所詮最終的には太陽エネルギーに頼らざる得ない社会に成るだろう、と言ったことに対して頑迷にそれは「絶対無い」と言い張っていました。
まあこういう御仁と話していてもらちが明かないと思い、勝手に言わせておきましたが、案の定、今、ゴミ発電は主流どころか単語さえ無くなってしまいました。
原発も全く同じパターンだと思います。それだけにしか携わっていない原発ムラの博士達は、それが中心に回っているとしか考えられない頭になっちゃっているんだと思います。
ゴミ発電は、爆発しておこちゃまのお遊びで終わったのですが、原発はそうはいきませんので勝手に言わせて於く訳には行きません。

産業構造は変わるが、二酸化炭素を出さず核廃棄物を出さないで電気を作ることは出来ます。
いずれそうしなければならないことは誰でも分かっているんだと思います。
しかし、今の自分だけの為に自然エネルギー開発に、わざと金を投資せず、駄目なイメージを作り出し、未だに原発ムラの利権を確保しようとしているのが現状のように思います。
核廃棄物で自然を汚染することは快適な生活を脅かすことです。
今までの日常が送れなくなることです。
現に今でも多くの人達の普通の日常が帰ってきては居ません。
にもかかわらず、残念ながら多くの人は甘い現在の日常にかまけて多くの事を考えて居ないように見えるのは私だけでしょうか・・・・
孫に多額の小遣いをあげることが孫を可愛がっていることなんでしょうか・・・
孫におもちゃを買って与えることが孫を可愛がっていることなんでしょうか・・・
孫をだっこして頬ずりすることが孫を可愛がっていることなんでしょうか・・・
孫が可愛い可愛いと言っていることが孫を可愛がっていることなんでしょうか・・・
先の長くない我々ジジババはもっと本気で孫のことを考えるべきではないでしょうか。
そうじゃないとジジババとして年を食った意味が無いんじゃないでしょうか。
尊敬される年寄りになりましょうよ!

20120928朝日新聞記事
原発ゼロで電気代2倍? 実は「維持でも1.7倍」 について。
原発ゼロでは日本社会が大変に成ると原発推進派は勝手な理屈を並べている。
特に電気代が値上がりして日本経済と生活が成り立たないと叫んでいる。
この朝日新聞の記事から見ても色々計算によって変わってくる。
しかし、これから想定外のどんな地殻変動が起こるか分からず、その結果、原発にどんなことが起こるか分からないし、未だに核廃棄物の捨て場も決まらず、仮保存してもそれを維持する為に、何千何万年も漏れないように維持するのにどれだけ金が掛かるか誰も分かるはずもない。
原発のコストなどと最もらしいことを言っているが、所詮都合の良い条件による模擬計算に過ぎない。
以前のブログで竹田恒泰著・これが結論!日本人と原発 日本人なら原発は止められるhttp://izena.blog95.fc2.com/blog-entry-404.htmlに書いたように、殆ど技術的心配のないコンバインサイクル発電システムを積極的に採用して行けば、太陽エネルギー・自然エネルギーの時代に変わるまでに二酸化炭素も削減しながら、今すぐ原発を止めても問題ないと言っている。この本を読むとどんな計算より実現性が高い様に思う。やはり改めて一読をお勧めしたい。


原発ゼロで電気代2倍? 実は「維持でも1.7倍」
2030年の電気代の試算
 原発をなくすと、電気代が2倍に――。そんな試算をもとに、原発の必要性を訴える声が広がっている。根拠は、2030年を想定して政府が出した数字の一つ。実は、同じ試算では「原発を使い続けても電気代は1.7倍」ともある。危機感をあおる数字だけが、ひとり歩きしている。
 「原子力発電ゼロとなると、電気料金は最大約2倍に上昇する」。政府が30年代の原発ゼロをめざすと発表した14日、九州電力が異例のコメントを出した。
 「原子力という選択肢は失うべきではない」「国民負担が増える」など、政府の決定に真っ向から反対する内容だ。九電は、発電量の約4割を頼ってきた原発が使えず、火力発電の燃料費がかさんで大きな赤字を抱える。瓜生道明(うりうみちあき)社長は記者会見で「料金は2倍になるかもしれない。企業が国外に出て若い方の職場もなくなる」と強調する。
 日本鉄鋼連盟も18日に「電気料金は最大で2倍以上になる」と指摘したほか、経団連などはこの数字をもとに「経済への影響が大きい」として、政府の原発ゼロの方針はお金がかかると批判を続ける。
 原発を動かさないと、なぜ電気代は2倍になるのか。いずれの根拠も、政府が6月に公開した数字にたどりつく。30年の原発比率を「ゼロ」「15%」「20%」「25%」とした場合の家庭の電気代への影響を、国立研究所や大学教授などが試算したものだ。
 原発をゼロにする場合、30年の2人以上世帯の平均的な電気代は、四つの試算で10年と比べて1.4~2.1倍。石油や天然ガスなどの値上がり分が含まれるほか、再生可能エネルギーを広げていくには、原発を使い続けるよりお金がかかるとされているためだ。
 ただ、原発を維持する場合もこれらの費用はある程度必要だ。試算によれば、原発依存度を東日本大震災前とほぼ同じ25%とする場合も、電気代は1.2~1.7倍に上がる。つまり、原発を動かし続けても値上げは避けられない。
 「ゼロ」の値上がり率を「25%」と比べれば、ほぼ同じから1.25倍程度。にもかかわらず、10年との比較の「最大2.1倍」の数字だけが、抜き出されている印象が強い。
■「原発ゼロでも半減」の試算も
 もともと原発がない沖縄電力の今年11月の電気代を、本土の6電力会社と比べてみると、月300キロワット時使う同じ家庭のモデルでおよそ1.12倍高い。原発を動かさないだけで、単純に料金が2倍になると考えるのは難しそうだ。
 7月には「原発をゼロにしても、電気代は現在の半分近くに減る」という試算も発表された。科学技術振興機構の低炭素社会戦略センターがまとめたもので、電気の単価は上がっても、家電製品や住宅の省エネが進めば、消費量は大きく下がると見込んでいる。
 政府の試算には、こういった省エネの影響分は十分に織り込まれていない。しかも、原発を動かし続ける場合、将来起きるかもしれない事故の賠償や除染の費用は、福島原発の事故でこれまでにわかっている金額のみから推定している。
 そもそも、電気代の負担増の数字には、政府の四つの試算の中でさえ大きなばらつきがある。「シナリオや試算ごとに異なる傾向を見てもらいたい」(政府関係者)との声はかき消され、試算の一部だけが都合よく使われようとしている。(渡辺淳基)


2012/09/26朝日新聞記事
自民総裁候補者から回答なし 脱原発法案アンケート
 遅くとも2025年度までに政府に脱原発を実行させるための「脱原発法案」の成立を目指す弁護士や作家らのグループは25日、自民党総裁選候補者に法案への賛否を尋ねるアンケートをしたが、5候補とも回答がなかった、と発表した。
 グループによると、アンケートは法案への賛否を「はい」か「いいえ」で答える質問のみ。21日に各陣営に用紙を送り、24日夕までにファクスで返信するよう求めていたという。
 代表世話人の一人、河合弘之弁護士は「福島の原発事故は、自民党の原発推進政策の結果なのに反省が全くなく無責任だ」と話した。
多分、5人で申し合わせをして答えないでおこうとしたんだろう。

何故質問に答えられないんだろうか。
国民が知りたいことを公人として答えないとは卑怯ではないか。
5人とも原発推進派である。
それならどうして「脱原発法案」の成立には「いいえ」と言えないんだろうか。
その反対の理由をきちんと説明しないんだろうか。
それの方がきちんと考えている人としてプラスになるのではないのか。
それとも、どうしたら良いのか未だに自分の意見を持っていないのか・・・
それとも脱原発の雰囲気の中で原発推進を言うと不利だと考えてのことなんだろうか・・・
それとも、「脱原発法案」の成立を目指す弁護士や作家のグループなど取るに足らない連中であるから、そんなことで手を煩わせて一々回答など出す必要など無いと思っているのか(これが大きいか)。
もしかしたら・・・原発は反対なのだけど、今それを言うと自民ファンからスポイルされるからなのか・・・・
いずれにしても質問に答えないのは卑怯で大人げない対応の仕方であると思う。
もしかしたら原発とは何かを本当は理解しておらず、どうして良いのか実はまだビジョンを作っていないからなのか・・・
だから答えようにも答えられないのか・・・そうならそうで「分からないので皆さんと一緒に考えて行きましょう」とハッキリ言うことが大人の対応ではないのか(もっとも政治家で原発のことを本当に理解している人が居るとは誰も考えてないと思うが・・・・)。
島のことばっかり、感情的な部分では勇ましいことを言って煽り立て、どんな論理でも勝ち目のない原発問題は無視するなど流石に自民党の選挙対策のうまさなのかも知れない。
いずれにしても何とも姑息な感じがする。

2012/09/25
原発同盟、維持迫った米 原発ゼロ閣議決定に「ノー」・・
当然、閣議決定するものだと思っていた原発ゼロが閣議決定されず、民主党政府に大いに怒りお感じ、失望したのだが、その裏にはやっぱりアメリカの非常に大きな力が働いてた。
自民党であれば初めからアメリカの意向に沿ってゼロなどという言葉は無かったんだろうから、この国がアメリカの強大な圧力の元にいること自体、何時まで経っても私たちは気が付かなかただろう。
皮肉なことだが民主党の動きが少なくともその事を私たちに教えてくれた事に成った。
敗戦国の宿命とはいえ、こんなに内政干渉されても何も言えない状況が何時まで続くのだろうか。
3年前までの自民党政権は一体何をしてきたのか・・・・疑問で成らない。
それを打開するには政治力だけでは駄目そうだし、勿論軍事力ではないし、となると民力を強化するしか無いのだろが、それも最も頼りない一つのような気もするが・・・・
沖縄基地の開放どころか、本土の私たち自体の解放さえされていないのだから、何をか言わんやである。
アメリカの首を取らないと原発ゼロが成せないのなら、どうやって取るか・・・・・アメリカ国民と連係してアメリカの原発政策を変更させなければならないだろか・・・・核拡散防止の戦略の中に組み込まれていると成ると更に大変なことだろう・・・・
以前、ウェスチングハウス社とゼネラル・エレクトリック社の2社が東芝と日立の傘下に入ったというニュースが流れた時、とても奇異な感じがしたが、やっぱりアメリカの勝手な戦略に組み込む為の一つの作戦であったのだろう。
いくら日本人がアメリカに従順だからといって、アメリカの地政学上有利だからというだけで、世界でも名だたる地殻不安定地域に原発を乱立させるなど許されるものではない。
アメリカの原発立地地図を参照されたい。
原発立地
見事に安定地殻上にほぼ全部の原発が作られているが、日本だけ大地震地帯である。(画面をクリックして下さい)
これを見ると日本は単に核戦略上利用されているだけのように見える。
にもかかわらず、自民党の党首選の演説を聴いていると、アメリカと組むことばっかり言っている。
組むと言えば聞こえは良いが、要は丁の良い隷属では御免だ。

2012/09/25朝日新聞記事 原発同盟、維持迫った米 原発ゼロ閣議決定に「ノー」
 「2030年代の原発ゼロ」を目指す野田政権の新しいエネルギー政策に対して、米国が繰り返し強い懸念を伝えていた。こうした働きかけが、野田政権が新政策の閣議決定を見送る大きな理由になったと見られる。米国はなぜ、日本の原発ゼロに反対するのか。
 「米国も関心を持っている」。今月8日、野田佳彦首相と会談したクリントン米国務長官が釘を刺した。世論に押された政権と民主党が、原発ゼロに傾きつつあったころだ。
 野田政権は新政策を発表する直前の12日、長島昭久首相補佐官らを急きょ派遣。ホワイトハウス、国務省、エネルギー省などで説明に回った。だが各所で「具体的な道筋が不明確だ」との不満が相次いだ。核不拡散への日本の協力の先行き、使用済み燃料からプルトニウムを取り出す再処理事業をどうするのか、人材育成への影響などについても懸念が示された。
 中でも、米政権に影響がある新米国安全保障センターのクローニン上級顧問は「閣議決定をして政策を縛れば見直せなくなる」と、閣議決定に明確に反対。別の有力シンクタンクのトップは「野田首相を高く評価してきたが、今回は失望した」と突き放した。
 同様の懸念は、9月中旬に訪米した北沢俊美元防衛相にも伝えられた。
 パネッタ米国防長官も、17日に森本敏防衛相と会談した際、説明を求めた。
 こうした動きを先取りする形で米側の姿勢を明らかにしていたのが、アーミテージ元米国務副長官ら、超党派のアジア専門家らが8月に発表した報告書だ。世界の原発建設で、今後中国が台頭し、ロシアや韓国、フランスとともに主要な役割を果たしていくとの見通しを示し「日本も後れをとるわけにはいかない」と指摘していた。
■核不拡散・対テロに不都合
 日本が原発から撤退した場合、中国やロシアが、アジアや中東への原発輸出を加速させると見られる。米国が懸念するのは、中国などが日本に比べて核技術の拡散防止に真剣に取り組まない可能性があることだ。
 日本は、これまで核不拡散について、米国の重要なパートナーを務めてきた。
 米国は、日本との原子力協定で、核兵器を持たない国としては世界で唯一、核燃料の再処理やウラン濃縮を行うことを認めている。燃料の再処理を求める韓国に対して、朝鮮半島非核化の立場から難色を示しているのとは対照的だ。
 これは、同盟国としての信頼に加え、日本が核不拡散条約(NPT)のもと、原発や関連施設に出入りする核物質の収支を正確に把握・確認する措置を積極的に実施し、不拡散のモデルを示してきた実績があるからでもある。
 オバマ政権は、国家による核開発を防ぐ従来の核不拡散だけでなく、核テロ対策にも力を入れている。世界各国の核物質がテロ組織にわたる事態を防ぐ体制づくりを目指し、これまでに2度「核保安サミット」を開いた。オバマ大統領は14年までに、各国にある核物質の防護体制を確立したい考えで、日本の高い技術力に期待を寄せてきた。
 例えば、核物質の移動を追跡できる「鑑識システム」の構築は、10年に開かれた核保安サミットで、当時の鳩山由紀夫首相が提案。日米共同の研究も進んでいる。日本が原子力から撤退すれば、米国は核不拡散や核保安の戦略見直しを迫られる可能性もある。
 さらに日本は、米国の原発ビジネスのパートナーでもある。
 米国は日本の原発事故以降も、原発を推進する方針を堅持。今年はスリーマイル島原発事故以来、34年ぶりとなる2カ所4基の建設を許可した。いずれも06年に東芝傘下に入った米ウェスチングハウス社の新型炉が作られるが、米国内では製造が難しく、日本から輸入せざるを得ない重要部品もあるという。
 米国ではもう一つの原発メーカー、ゼネラル・エレクトリック(GE)も07年に日立製作所と事業統合している。日本の原発産業が長期的に衰退に向かえば、米国での原発建設にも影響しかねない。(ワシントン)


2012/09/21朝日新聞/原子力の専門家「原発は安心」半減23.2% 学会調査、という記事が載った。
まだ「原発は安心」という専門家が23.2%のいるらしい。
1400人の内、23.2%、320~330 人ぐらいの原発の専門家が「原発は安心」と言っている。
「どちらとも言えない」が20.6%で合計で半分近くの原発専門家が原発を否定していないと取れる。
原発推進の専門家というから、みな技術屋なんだろう。
原発技術とその他の技術との絶対的に違いは、原発は「絶対安心」と「絶対」が付く必要があるが、その他の技術は「安心」で済ませられるということだと思う。
世の中で放射能廃棄物を出すのは原発だけであり、放射能は生物にとっての天敵の様な物であるから「絶対」に排出してはいけない物である。
だから「絶対安全」「絶対安心」が求められる。
その証拠に自民党と官僚と電力業界は出来もしないことが分かっていながら、絶対安全という安全神話を盛んに宣伝し、全ての国民を欺し続けたのだ。
技術という物は人間が行っている以上、失敗を繰り返すことにより、より進化して行くと言われているし、現にそうである。
私もささやかな経験上、絶対にそう思う(それは単なる能力不足かもしれないが・・・)。
飛行機だって今に至るまでには沢山の犠牲を払ってきたので、今は中々落ちない。
しかし、飛行機は更に進化し絶対に落ちない物が出来るかというと、「そうだ」と言える人は居ないだろう。
人間がやる以上完全はないからだ。
原発は311を見ての通り、失敗しながら進化するなどと悠長なことを言ってられない技術であることが改めて明確に成った。
原発だけが唯一、失敗は許されないシステムなのである。
人類が大量に放射能を排出する事を始めてから、70年ぐらいしか経過していない為、長期間にわたり恒常的に遺伝子が傷つけられた場合、放射能の影響が実はどうなのか誰も分かっていないからだ。
これが原発を作ってはいけない大きな一つの理由である。(但し、技術を進歩させ、国力を高める為には、人口の1%や2%の犠牲など国全体から見れば大した問題ではないし、放射能の影響など些細なことであると言うのであれば、今の原発を推し進めることは何も問題が無くなってしまうが・・・)
もう一つの問題は、原発は生まれてから埋葬されるまでどれだけ金が掛かるかも分からないことだ。
いま出されている事故を処理する為の金額は、何とか事故を小さく見せる為の嘘の金額だろう(日常ありふれたこととして行われている役所の常套手段なのであろう)。
何故なら、国が弾き出した公共事業予算で、それにまともに収まった物は無いからだ。
先ずはそれを見通せる優れた頭脳が無いのであろうが、当面はわざと安く見せておき、注目度を下げ、目立たないようにして、次の年度で不足分を追加しようという姑息な方法を取ることが常識化しているんじゃないだろうか。
役所の仕事のやりかたとは所詮そのようパターンであり、原発も当然おなじである。
しかし、原発は他の公共事業に比べて桁違いに金額が大きい。
原発を推進することは、兵站も考えずに戦争に突入していった状況に酷似している。相変わらず何の反省もない。

前置きが長すぎたが、この「安心」と言っている技術屋さんに、どうして「安心」と言えるのか聞いてみたい。
世界でも最も地殻が不安定な場所で核廃棄物はどのように安心して処理が出来るのか? どんな安全対策を施して設計をしておけば、想定できないどんな天変地異にも「絶対」安全に対応できるのか? 

また、「一方、「今後も原発の安全確保は可能か」は8割以上が肯定、「原発は人類の未来を危険にさらすか」は約7割が否定した。」とあるが、そう答えた理由が知りたい。
「原発の安全確保は可能」「人類の未来に危険を曝さない」という人は「自分の仕事が無くなるから」以外の理由があるんだろうか。
あるのなら是非その理由が知りたい。

2012/09/21朝日新聞
原子力の専門家「原発は安心」半減23% 学会調査
 原子力推進の専門家集団、日本原子力学会(野村茂雄会長、約7千人)の会員の間で、原発への安心感や安全確保に対する信頼感が大きく落ち込んでいることが、学会の意識調査で明らかになった。分析した土田昭司・関西大教授(社会心理学)は、東京電力福島第一原発事故で自信を失ったとみている。広島県東広島市で開かれている学会で20日、発表された。
 調査は2007年から毎年続けられている。事故の影響を探ろうと、昨年1~2月と今年1~2月の調査を比べた。会員名簿から無作為で選んだ1400人にアンケートを郵送した。
 「原発の利用について安心か不安か」の問いでは、「安心」と答えたのが51.1%から23.2%に半減。「どちらともいえない」が7.4%から20.6%に増えた。「原子力に携わる人たちの安全確保に対する意識や努力を信頼している」という意見を「納得できる」と答えた人も43.8%から23.4%へ減った。
 一方、「今後も原発の安全確保は可能か」は8割以上が肯定、「原発は人類の未来を危険にさらすか」は約7割が否定した。
 土田教授は「多くの学会員が動揺している。これをどう昇華させるかが学会に問われる」と指摘。野村会長は「事故を防げなかった自責の念で専門家は沈黙してきた。徹底した事故調査や福島での活動で信頼を取り戻したい」と話した。

自民党の総裁候補に石原伸晃氏が名乗りを上げた。
親父の操り人形になると、この国もかなりやばいことになりそうだ。
8月6日石原知事が高速増殖炉「もんじゅ」を見学したことがニュースで放映された。
黙って見ているだけなら良いのだが、例の如くのたまわっていた内容が無視する訳には行かないので此処に記録しておきたい。
ナトリウム漏れで止まっていることに対して「ナトリウムは漏れたが放射能は漏れていない。
画期的な技術が不具合で長く止まっているのは残念。廃炉なんてとんでもない」、「福島事故は菅直人元首相も含めた人災だ。60年安保では何も分からないまま参加する人がいたが、それに近い。
物事を重層的に考えず、おびえるだけの反対運動はナンセンスだ」「廃炉は絶対にしてはいけない」などとアジといか思えない批判した。
相変わらずと言えば相変わらずの代わり映えしない発言だが、技術の本質を重層的に考えたことのない人間が、訳も分からず肯定すらなどというのは何とも危険である。
高速増殖炉の開発はアメリカもフランスももうとっくに中止している。
現在の原発の技術においても全てが国産で出来ている訳ではない。
それなのに高速増殖炉の開発を続けるとは、原発ムラの入れ知恵なのであろうが、何ともお粗末である。
原発反対派と賛成派を見ると、反対派の方の人達の方が、将来に於ける子供や孫達の問題、地震・津波国である問題、事故を起こした時の問題、原発従業員の被爆の問題、これからのエネルギー社会の問題、化石燃料の枯渇の問題、二酸化炭素排出の問題などなど・・・物事を重層的に考えている人が多い。
それに比べて賛成派はヒステリックに経済、けいざい、ケイザイと言っているだけで、311の前の原発が動いていた時の不況については何も言わない。
空洞化と言うが、空洞化は原発が動かないから起こるのではなく、その前から、経営者は国のことは考えず、自分の会社のことだけを考えるあまり、国内の正社員を解雇してとっくに海外移転を行っていたことは何も触れない。その程度の屁理屈しか述べない。
賛成派は都知事も含めて全く重層的に考えていないように感じるのは私だけなんだろうか・・・・
しかし、核分裂技術の何の専門家でもない一介の都知事が「もんじゅ」を見学したなど、ニュースで取り上げることでもないと思うが、マスコミにとっては何か大きなメリットでも有るんだろうか・・・・・

独脱原発「住民が政策転換を迫った」〈限界にっぽん〉

福島原発事故後、「脱原発」を決めた海外の国・地域
■福島が問う政府:3
 政府が課題を「先送り」し、古い手法でしか対応できないことが、福島の復興を遅らせている。原発を将来どうするか、という国の重要な針路もまだ決められない。こうした日本とは対照的に、「脱原発」を決めたドイツでは、民意をくみ上げて新しい仕組みをつくってきた政府が変革を支えている。
■民意をくみ上げて
 ドイツ南部のバーデン・ビュルテンベルク州で始まった「脱原発」のデモは、いつもと様子が違っていた。主婦や若者らが次々と人の波に加わる。手をつないで広がる「人間の鎖」は、州都シュツットガルトと操業中の原発を結ぶ約45キロの道を埋めていった。
 福島第一原発1号機の水素爆発が起きた昨年3月12日。ドイツのテレビ局も繰り返し、煙が立ちのぼる原発の様子を伝えていた。技術力を誇っていた日本での衝撃的な事故に、「ひとごとではない」という不安が急速に広がり、住民たちをデモへと駆りたてた。参加者は予想のほぼ2倍、南部では過去最高の約6万人にのぼったという。
 「脱原発をただちに実現してほしいという住民の切実な思いが、原発寄りだったメルケル政権に転換を迫った」。デモを企画した環境活動家フランツ・プーターさん(37)は言う。
 2022年までの「脱原発」をメルケル首相が宣言したのは、それからわずか3カ月後のことだった。
■草の根で世論づくり
 ドイツで「脱原発」の扉を開けたのは、環境運動で知られる「緑の党」だった。初めて主要政党・社会民主党のシュレーダー連立政権に参加したのを機に、同政権は00年、緑の党の主張を聞き入れ、国内にあるすべての原発を段階的に廃棄する方針を打ち出した。
 実現にむけて、政権はすぐに足場固めに入る。原発に代わるエネルギー源として、1990年代から伸び始めていた風力や太陽光などの自然エネルギーによる発電を主要産業に育て、原発に頼らなくていいようにする必要があった。
 柱になったのは、自然エネで発電した電気を既存の電力会社に買い取らせる「固定価格買い取り制度」だった。「寝てても風や太陽が『チャリン、チャリン』と自然にお金をもうけさせてくれる仕組みをつくれば、一般市民や企業が率先して脱原発を進めてくれる」。緑の党でエネルギー政策を担ったハンス・ヨーゼフ・フェル議員(60)は、そう確信していた。
 だが、新制度の導入には、原発をもつ既存の大手電力会社が反発し、その意向を受けた族議員や関係省庁も抵抗した。
 「政策を決めるのは議会だ。最後は採決で決める」。フェル議員はそう言って閣内で猛反対したミュラー経済相らをたしなめ、議会の多数派工作に奔走した。
 効果が大きかったのは、インターネットを使った「草の根」運動だった。環境団体などに「地球に優しい自然エネは経済的な利益にもなる。地元議員に手紙や電話で圧力をかけ、脱原発に賛成させよう」と呼びかけた。議会近くで5千人規模のデモや集会も開き、議員たちを揺さぶった。
 地域社会での働きかけが実を結び、何とか買い取り制度の導入にこぎつけた。
 「中央集権型の電力業界は、首都で政界工作に没頭していた。対照的に、我々は地域分散型で攻勢をかけ、草の根レベルの世論づくりに徹した」と、脱原発を支援した起業家ハインリッヒ・バーテルトさん(57)は振り返る。
■市民が自然エネルギー生産
 狙い通り、自然エネの発電事業に取り組む人たちは増え始めた。だが、大手電力会社の「妨害」も次第に激しくなった。
 「あなたの会社がつくった電力は受け入れられません。送電網への接続は物理的に無理です」
 風力発電の施設をつくり、電力事業に参入したドイツ北部の兼業農家ハーマン・アルバースさん(52)は01年、地元の大手電力会社から電気の買い取り拒否をいきなり通告された。
 政府が買い取り制度で義務づけたのに、なぜ電力会社は拒否するのか。「明確な違法行為。競争相手になり始めた再生エネルギー会社への露骨な妨害だ」。アルバースさんは地元の裁判所に提訴した。
 発電施設をつくるために借りた1500万ユーロ(約15億円)の負担も重く、事業の破綻(はたん)もちらついたが、勝訴判決が出て生き残った。
 「電力会社があれほど横柄だったとは……」。南西部の山村シェーナウ(人口約2500人)に住むウルズラ・スラデックさん(65)も、電力会社と戦った末に自然エネ会社を立ち上げた一人だ。
 86年のチェルノブイリ原発事故をきっかけに、子どもたちの健康を心配して立ち上がった母親らの「反乱」の主人公として知られる。事故直後、地元の電力会社を訪ねて脱原発や節電について相談したが、対応した幹部に「私たちの商売を邪魔するのか」「弁護士を呼びますよ」と一蹴された。
 「こんな会社には任せられない。自分たちの会社をつくろう」と決心した。盛り上がる住民運動を抑え込もうと電力会社は「妨害」を繰り返したが、「エネルギーや利益を独占しようとする電力会社への怒り」を支えに耐え、自然エネ会社の経営を軌道に乗せた。いまでは約14万世帯に電気を供給するまでに成長し、住民運営型の自然エネのモデルになっている。
 ドイツの自然エネ発電は住民グループや小さな集落などによる事業が多いのが特徴だ。業界に詳しいポール・ガイプさん(61)は「自然エネルギーの生産能力の半分は、農家や一般市民が担っている」という。
 彼らが度重なる電力会社の横やりをはねのけることができたのは「ナチスへの反省などで地方分権が徹底され、市民の間に高い自立意識が根づいていることも大きい」と、住民主導の自然エネに取り組んできた起業家のヨーゼフ・ペッシュさん(54)は言う。
 こうした発電業者たちと環境運動が結びついた「草の根」のパワーが、電力会社や族議員、関係省庁が握る既得権益を突き崩していった。
 その構造はいまも変わらない。保守系の巻き返しでメルケル政権が一時、原発延命へとなびいても、デモを続けた住民たちのパワーが、政権の「脱原発の先送り」に待ったをかけた。
 背景には、原発の使用済み核燃料の最終処分をどうするかが決まらず、有権者の間に不安が募っていたこともある。「ちゃんとしたトイレ(ごみ捨て場)もないのに、核エネルギーの大食を続けていていいのか」(環境団体ブントのミコ・オミエタンスキーさん)という懸念だ。政府高官は「福島原発の事故が重なり、政府は矛盾を抱えた原発政策に見切りをつけた」と説明する。
 「ドイツが前進できたのは、私たち民衆が政府を突き動かしてきたからだ。民意を少しずつ政策に反映してきた政府の現実的な判断の積み重ねでもある」。住民主導の自然エネに取り組んできた起業家のヨーゼフ・ペッシュさん(54)は語った。(フライブルク〈ドイツ南西部〉=西崎香)

2012年8月5日
朝日新聞8月5日「「原発0%」7割支持 政府の意見聴取会終了」
68%の人が30年に原発ゼロ、15%と20〜25%の支持は合計で27%(経済の事を考えて15%と20〜25%の差など厳密に分けて考える事は出来ないので、15%も20〜25%も要は原発を動かしたい人達)と出た。
当然と言えば当然だが、動かしたい人の意見の全ては相変わらず「経済活動に支障が出る」だけである。
原発を含めた今まで通りの不活発な経済を維持する方がよっぽど経済活動に支障が出ると思うが・・・終戦直後のように一度リセットした方がよっぽど経済の活性化が出来ると思うが・・・・終戦直後に比べれば、もしリセットすると言ってもよっぽど恵まれた環境にあり、楽な話しである。
原発を動かしたい今の経済人が言っている事が果たして正しいのだろうか。
その割には原発が動いていたにも関わらず空洞化をさせたり、正規雇用を激減させたり、今の経済界が経済を動かしていると所詮その程度なのではないのだろうか。
テレビを含め家電業界の斜陽は経済界の人達が原発の元で経営してきた結果なのではないだろうか。
原発が自由に動いてた状況にも関わらずこの結果はどういう事なのだ。どう説明するのか是非聞きたいものである。どの面下げて「原発を動かさないと日本の経済がだめになる」などと言えるんだろうか。
単にマンネリ発想以外の何物でもないのではなかろうか。
賛成する人のほぼ全てが「経済」の維持を言うのは、単に原発以外の基本的な知識不足と想像力不足に過ぎないように思う。
それを隠す為、「経済」という分かったような事を持ち出すのだと思う。
それも経済について特別優れた知識を持っている訳ではなく、ましてや原発の発電量と経済の関係など考えても見ない人が大部分だと思う。
前にも書いたが、子供電話相談室リアルに於いて、推進派の53歳の大人の専門家の意見と15歳の反対派の少女の話を聞き、きちんと知識を身に付けた後の四人の中学生は全員原発反対になった。
話しを聞く前は原発の事など殆ど考えた事もないし、知識を持っていなかった為、何となく「原発は必要なんじゃないか」という発言しかしようがなかった。
この15%と20~25%の稼働賛成派も同じであろう。
きちんとした知識を持てば、この人達も、もしかしたら経済界の人達も「このシステムは地震国日本には明らかに馴染まない、核廃棄物の処理方法が解決出来ないシステムなど我々が扱うシステムには馴染まない」と思うのではないだろうか。
そんなリスクを国民に負担させてまで大量の金を注ぎ込むのなら、世界の先頭を切って、思い切って太陽エネルギー社会に投資した方が、よっぽど得だと思うんではないだろうか。
それが経済界で考える事ではないだろうか。
人類の歴史を考えると化石燃料に頼っている時代はほんの一瞬にしか過ぎないだろう。
まして原発の時代など更に一瞬である。
どこから見てもこんな理不尽なシステムが闊歩できるはずもない。
理論上成り立つはずがない。
たまたま作り上げた為、今はその慣性力が働いているに過ぎないだろう。
慣性力も大きな摩擦があれば急速に減衰するのは自然の原理である。
人間はそれほどバカではないのではないだろうか。
経済とは国民あってのものである。国民あっての経済にしか過ぎない。
呉々もそのことを忘れませんように・・・・
しかし、30年にゼロとは言っても原発再稼働は行われる訳で、よりリスクを少なくする為と新しいエネルギー社会を世界に先駆けて作り出す為にも、基本は30年ゼロではなく、今エネルギーリセットでは無かろうか。
呉々も勘違いされませんように・・・・

内閣府の「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集(パブリックコメント)に以下のように書いてみました。時間の無い中で思い付いたまま書いたので、順序は不同です。

ご意見の概要(100字以内)

単に電気を作る為に核分裂で蒸気を作る事に反対。我々の世代が電気を好きなだけ使い、その結果の核廃棄物、原発炉廃棄処分を未来の世代に任せる理不尽な事は人道に反する。

御意見及びその理由

原発反対の理由
1)日本の風土にあったエネルギーを選択する為の科学的な分析による検討を経ていない。

2)今まで原発を動かしていたが景気が良かった訳ではない。原発稼働の中でそれとは関係のない理由で空洞化は進んだのであり、これから原発を動かしたからと行って、景気が良くなり空洞化が無くなる訳ではない。

3)地球の地殻は地球が生まれた時から、一瞬たりとも止まった事はないし、同じ事が繰り返された事もなく、今も変化をしつつある。詰まり今後どんな地殻変動が起こるかは誰にも予測する事は出来ない。特に日本はプレートの重なり点という特異な危険地帯に位置し、常に想定外が起こる可能性がある。そんな場所で、今回の事故を見れば分かる通り、事故を起こしたら取り返しの付かない核分裂炉を置くのは論外である。高々電気を作るのに多数の人生を棒に振らねばならない人達を作り出す事は犯罪である。

4)人間は失敗を繰り返しながら技術を進化させてきた。失敗無しに技術を進化させる事は出来ない。今回の事故で分かる通り原発に事故は許されない。そんな技術を人間は扱うべきではない。

5)発電した後に残る高濃度核廃棄物を無害化する技術の目途が立たないのに、それも今のところ永久に無いにもかかわらず、今、我々だけが電気を享受してゴミの処理を後世に残すなど人道に反しているシステムである。

6)我々生物が地球上に発生出来、今生きていられるのは、宇宙から降り注ぐ放射線に対するバリア機能を地球が持っているからである。そのバリア内で放射線を出すシステムを稼働させるとは宇宙に於ける生物の原理に反する。

7)処理コストがいくら掛かるという計算値が出ているが、人間が全てを見通せない以上、コストの計算など出来るはずはない。特に原発は不具合がどういう理由で起こる分からないし、発生した場合、社会と健康に大きな被害がでるため、コストの計算など出来るはずがない。現在出ている原発に関するコストは単なる希望的予測によるでっち上げに過ぎない。コストの計算が出来ないシステムに税金を使ってはならない。

8)至って近い将来、現在の一局集中エネルギーシステムは破綻し、最終的には太陽エネルギーを主体にしたローカルシステムに頼らざる得なくなるのは歴史の必然であろう。現在はその為の最後の産業革命の時である(太陽エネルギー産業革命を起こさないと地球上の人口を支えることが出来ない)。そうであるなら一刻も早く産業革命を成し遂げ、その新しい技術を持って輸出産業に育て、新しい経済の振興と活性化を図るべきである。
今から原発を動かす経済的メリットは無い。

9)原発を動かすことにより、今までの少数の雇用を行うより、ローカルエネルギーを全国津々浦々まで広めることにより、より多くの雇用を全国的に確保すべきである。故障の修理も地域の仕事を生み出すことに成る。

10)原発を誘致した自治体は自分達は何も努力せずに金が入る為、考えたり工夫したりする能力が失われ、地方の活性化どころか人材まで劣化してしまう。そういう犠牲の下にしか成り立たない原発は日本人にとってマイナスにしか成らない。

11)核分裂させて熱を取り出す技術は化学反応によって熱を取り出す技術と根本的に違う。それを特別な核分裂の為の技術を開発した訳ではなく、従来技術でしかやれない。それを認識すれば原発は扱うべき技術ではない。核廃棄物を処理できない(処理とは完全に無害化する事)ことが特にそれを証明している。


私より3歳若いK氏は、今、透析を一日おきにやらねばならない生活をしている。K氏は私が床暖房業界に入った時に工事を担当してもらった電気工事会社の社長であり、現場に於ける電気工事について多くの事を教えていただいた先生でもある。
まあ簡単に言えば、町場の電気工事屋のおやじである。
彼は311が起こっても直接被害を意識できなかった為か、殆ど興味を示さず、むしろ「騒ぎすぎだ!」とさえ言っていた。
そんな彼が突然、反原発に変わった。
科学雑誌ニュートンの原発特集を読み、原発とは何か、原発の事故とは何か、放射線とは何かなどを知った為と言った。
特に核廃棄物を処理する手段が無いのに推し進めるとは全く理解できないし、全く論外と感じたらしい。
にもかかわらず、学校で原発のことを教えないとはどういう事なんだ、と非常に怒っていた。
このことは、普通の人は原発の真実を知れば「こんな物を作ってはいけない」という風に考えて行くことの良い実例であると思う。
学校教育が原発の事を正しく教えてこなかったことは、文部科学省などが安全神話教育にすり替えたかったからであろう。
正に国策に基づいてわざと間違った知識を植え付けてきた結果である。まんまとやられた・・・・
大本営が嘘を発表し、それにマスコミが迎合し、世論を洗脳していったのと、この国は未だに何も変わっていないように見える。
しかし、原発の正しい知識さえ得ることができれば、間違いなく人は変わりうるのだという事に確信を持てたように思う。
前回6月28日のブログ「子供騙しな論理で子供も騙せない原発村民論理」で書いたように、殆ど知識を持っていない為、曖昧に「原発は有っても良いと思う」と発言していた子供達にイライラさせられたが、きちんと知識を得た後の状況は打って変わり、4人ともきっぱりと原発はなくても良いと発言した。
この番組に参加し、原発は必要なんだという大人の専門家は、多分、こんなに恥をかいたことはなかっただろう。
中学生4人を納得させられなかったのだから・・・・
しかし、今は、自分の考え方などたかが子供なんかに分かる訳がない、と居直っているんだろうが・・・・
勿論これは恥をかかす為に子供達が作為を持って発言した訳ではなく、きちんとした知識を持った後の人間としての至って常識的な判断による発言である。

原発推進派と簡単に言うが、そこにはいくつかのグループがあると思う。
一つは原発の危険性を知りながら、詰まりかなりハイレベルな知識を持ちながら、たまたま入ってしまった職業柄、反対すると自分の首を絞めることになり、食えなくなる恐怖から黙々と原発を推進したい人達。
知っていて作っちゃうんだから最も始末が悪い。
二つ目は、きちんとした知識を持っていない為、本当は判断出来ないのだが、そのことに気が付かず意見を言っている人達である。
詰まり、原発の必要、不必要を考えるに当たり、今日の昼飯はカレーにしようか、カツ丼にしようかと考える事との違いが余り理解出来ないで居るグループが有るのではないかと感じている。
勿論、この中に何はともあれ現状を変えることに生理的に反対するグループと、自分だけの現状さえ良ければよく、子供や孫の時代に想像力が働かず、どうなってもそんなことは関係ないと考えているグループも含まれる。
しかし、最初のグループは兎も角、二番目のグループは正確な知識がきちんと与えられれば、私の友人のK氏が180度変わったように、電話相談室の子供達全員が変わったように、大部分の人は原発は必要ないという考え方に変わる潜在能力を持っていると思う。
もっとも、我々が選んであげた為に国会議事堂に入れたにも関わらず、「核技術とは何か」「核の安全とは何か」などまともに考えもせず、考えられず、軽い乗りで「責任を持ちます」と言ったり、挙げ句の果てに何処に向かって「政治生命をかけます」と言っているのか分からない第三番目のグループが有るとも思える。これがかなり始末が悪いグループかもしれない。
もっと始末が悪いのは、誰もが選んでなんかはいないのに、勝手に推進しようという税金給料組グループなのかもしれない。
もう一つ、交付金や補助金や税収などで食っている自治体に属している人達も一つのグループと考えて良いだろう。
金さえあれば、良い人生と言いたいのだろうが、それだけでは何ともお粗末な気がするが・・・・

子供電話相談室の四人の子供達の最後に行き付いた発言をまとめてみると以下の様になる。
きょうちゃん、「最初は分からなかったけれど、色々聞くと、問題が起こったのは原発が有ったからであり、無ければおこらなかった。起こらないようにする為には原発はいらない。」
ももちゃん、「最初は有った方が良いと思っていたが、みんなが協力すれば電力は困らないだろうし、放射能とか原発があると心配になるので、原発などいらない。」
かいと、「色々と聞いてオイルショックもみんなで乗り越えたので、今回も乗り越えられる。みんなが節電すれば電力も余る。だから原発はいらない。」
みずき、「原発を動かして楽しても、核廃棄物を地下に埋めて地下水に混じってしまうようなことが起こるのだったら、楽して危険性を高めるのだったら、みんなで協力して、危険じゃない状態を作った方が断然良い、だから原発はいらない。」
全て至って常識的な正解だと思う。http://podcast.tbsradio.jp/kodomoreal/files/20120624_after1.mp3

今日7月10日のNHK世論調査で、「2030年に於ける原発の割合」について、0%が34%、15%が40%、20~25%が12%、(RDDで調査)という結果が発表されていた。
何を根拠に15%とか20~25%を選んだのか聞いて見たいが、要するに、原発反対が34%で原発賛成が52%という結果である。
原発産業に携わっているなら兎も角、一般の人となると何でこの数字を選んだのだろうか・・・・原発の割合を判断する前に、先ずは、K氏や電話相談室の子供達、15歳の藤波心さんにご教授願ってもらいたいものである。
人間は生物界で最も「脳みそ」が発達してる生物であるが、その脳みそに知識を入れなければ単なる「みそ」に過ぎない。
しかし、そこに正確な知識を入れさえすれば「脳みそ」として、人間を含んだ全ての生物達が存在させてもらっている環境に貢献することが出来る。
どうやって正確な知識を持つかが勝負である。(本当は教育なんだけどね・・・・)
現状を見ていると、少なくともこの国ではそれが全く当てにならない・・・・どうしましょうかね・・・・・

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