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朝日新聞2月16日
脱原発、冷める民主・自民 エネルギー政策はや「停滞」
という記事の中に、民主党エネルギープロジェクトチームの会合で、経団連など経済3団体の幹部は「電力が足りなくなる」「安全を前提に原発を速やかに再稼働すべきだ」と訴えた、と書かれている。
また、記者会見で谷垣総裁が「安全性を考えた上で再稼働は必要」と述べたとある。
何れも「安全」という全く抽象的で耳障りの良い言葉を使っている。
利権と金だけしか考えていない、これらの御仁が原発の安全性とは何かなどと言う事を本当に考えたことがあるんだろうか。
大体、原発は動かさなければ損をする以外に、原発とは何かと言う事を考えたことがあるんだろうか?
人間が行う技術と安全などという至って奥の深い究極のテーマに対して政治家ごときが突き詰めて考えた事なんかあるんだろうか?
大体、政治家などに軽々しく「安全」と発言などさせておいて良いのだろうか・・・
安全などと言う言葉を使う前に「原発の安全とは何か」と言うことに対して、どう考えているのか、先ずは具体的にきちんと明確にすべきだ。
勿論、保安院が安全という結論を出したなどというのは何の答えにも成らない。
(今回の原発人災事故の担い手でもある保安院が恥ずかしくなくいまだにしゃしゃり出てくるのはどういう事なんだろう・・・恥を知れ!)
また、人をバカにしたような、防潮堤を15mにしますなど、高さのことはどうでも良いので(どうせまた想定外だったと言うのが関の山である)、安全の原点その物をどう考えているのかハッキリさせるべきである。
特に、「人間は不完全である」、と言うことと「原発の安全」との関係を明確にすべきである。
それとも政治家や保安院や電力会社は不完全な人間などいないのかな・・・・
また、どんな大きな地震が起き、どんな大きな津波が起こるか誰も分からない訳であるが、その予測不可能な自然災害に対して、原発が安全であると言う論理的証拠を明確にすべきである。
先日、何処の自治体だか記憶しなかったが、津波対策に対して、いくら防潮堤を高くしてもそれで完全だとは言えないから、詰まり安全性は確保できないので、避難というソフト面を充実する必要が有ると言っていた。
至って真っ当な考え方である。
予測できないことが起こるのが自然災害であると理解している為の発言である。
それに対して浜岡原発は防潮堤で安全が確保できると原子力安全・保安院などが言っているのは、
自然災害の全ては読めるつもりなのだろうか・・・
避難というソフト面で対応できるとでも言うのだろうか・・・

原子力安全委員会や原子力安全・保安院などが、名前だけで安全など考えた事も無い連中がたむろしていた為に今回の事故は起こったのである。
何故、今でも相変わらず、これらの連中が安全などと言う事を口に出来るのだろうか。
また、市場調査によると原発反対意見が多いように言われているが、それらの有権者が選んだ政治家ごときが、何で原発維持の方向へ舵を切る権利があるのか。
自分の置かれている目先の利権以外は何も考えていないのだろうが、未来を考えることは経済だけを考える事ではないのだ。
本気で孫や曾孫の代が原発があることに感謝するとでも思っているのだとしたら、先ずは自分達の家族、特に孫達を率先して自然豊かな原発のある自治体に住ませるべきである。
原発の金で大いに潤っている地元は下手な都会へ行くより素晴らしい施設が整っている。
それをせずして、安全等という言葉を軽々しく使うべきでない。
靍がロードレーサーに乗ったくらいで、エコポーズぶって安全などと言う言葉を言ってもらっては困る。


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脱原発を図る為により多くの人が「原発反対!」を叫ぶことは大切である。
真正面から「脱原発」の意思表示をする為に、多くの国民が署名することも重要である。
現在、54基の原発のほとんどが止まっている。
にもかかわらず、それでも日本は動いている。外堀
現在、節電の話しはとんと無い。
至って不思議な現象である。
それなら54基の原発は何の為に作ったんだろうか???
こんな狭い国土に、何故、54基も必要が有ったんだろうか???
(これは特に周波数転換をする変電所の電線をわざと細くして、わざと融通でき難いようにし、個々の電力会社があたかも独自に原子力発電所を多く作らねばならないようにしたトリックである)
この世界でも名だたる大地震地帯の国土の上に、あえてこんなに高密度に作る必要が何故あったんだろうか・・・・
地震国と原発の組み合わせのメリットは何なんだろうか???(揺れた方が発電量が増えるのか???)
しかし、この地震が起きず、原発事故が起こらなければ、この国と電力会社と政治家は安全だと言い続けながら、まだ何十基も作ろうとしていたのだ。
これ以上電気エネルギーを国民にがぶ飲みさせて、誰が何をどうしようと考えていたんだろうか?
勿論、今回の電力事情を見ればこれ以上電気エネルギーはいらない事は明白になった訳だから、にもかかわらず増やそうというのは少なくとも国民の為ではない。
増やすことにより誰かが得をする為なのだとしか考えられない。
増やすと儲かるのは、先ず原発を作っている大企業である。
これは特別な保護を受けながらやっているのだろうから、価格競争もなく、多分言い値で金が入ってくるのだろう。
発注側の電力会社も儲かるんだろう。この資本主義の社会であれば、儲からなければやらないのは、いたって当然なことである。
国民の幸福の為になんて考えている経営者が電力会社にいるとは思えない。
勿論口先では何とも言えるが、もし考えていたなら、少なくとも「絶対安全」なんて、全国民に向かって言う事は良心が許すはずもない。
大体、神でない人間が「絶対安全」なんて絶対に言えるはずもないからだ(それとも神だと思っているのかな・・・)。
多分、所詮、国の民でしかないと舐めているから「絶対」なんて言う言葉が平気で使ったのだろう。
ただし、株主の幸福はとても一生懸命考えているかも知れない・・・・
原発は前記したように大地震帯にこの国があると言う事だけで、採用する技術ではないことは明らかだが、その他のどんな方向から見ても正当化する理由は、原発ムラが儲かるということ以外に見つけることは出来ない。

それであれば、原発の存在を経済的に廃止させる方法も考えなければならない。
先ず、自分が住んでいる市町村で、50Kw以上の高圧電力を必要とする施設などの電力を、東電や関電ではなく、先ずは特定規模電気事業者と価格競争をさせてから買うようにさせることである。
これは2月3日朝日新聞に武蔵村山市の記事が載った。
より安定的に電力を得たいために、小規模な出張所などを除いた大半の施設で特定規模電気事業者から電力を買うようにしたとある。それにより、東電に払っていた1億円に比べて1400万円削減することが出来たのである。詰まり税金の倹約であり、最も市民の為になることであるので、何処の市町村もやれる訳である。
もしやれない所があるなら、市民の利益よりも担当者に利益のパイプでもあるのかも知れない・・・・
更に競争させる様なシステムにすれば、電力会社もどれだけ金が掛かるか解らない原発などやっていられないだろう。
それに電力会社の選択は、勿論一般家庭でも出来るようにならなければならない。

もう一つは、上とも関係があるが、発送電分離である。
いま経産省で検討が進められており、今年の夏までに何らかの結論が出るはずのようだ。
発送電分離をすることにより、電力の分散化が促され、多くの自然エネルギーが参入し、益々原発の必要性を低下させる様にしなければならない。
今でも原発無しで何とかやれるのであるから、そこに自然エネルギー電力がどんどん加わって行けば、電力量は増えることは有っても、減ることは無い。
原発でない安定した既存の電力の上に自然エネルギー電力が単に加わるだけなので、よく言われる自然エネルギーの不安定さは、実は全く関係ないことである。
脱電発の外堀を埋める為に、先ずは市民の為にある市町村自治体が率先して特定規模電気事業者から電気を買うようにすること、それらを加速する為の発送電分離に対して政治的に圧力を掛けて行かねばならないという2点が重要であると思う。
これらの2つの事は、少なくとも技術の問題ではなく、舵を切ればよいだけの単なる政治の問題であり、その気になれば今日にでも変革は可能なのである。
それに何と言ってもエネルギーを自分達の元に取り返す、という発想と気概が必要だと思う。
私達は基本的にエネルギーは買ってくる物、与えられる物、それが当たり前で最新の良い生活だと完全に洗脳されてきた。
それが最良の価値観だと思わされてきた。
その価値観の上で全ての基準を決めて、仕事も生活もしてきた。
現在、それらを支えてきたエネルギーのあり方が根本からひっくり返ろうとしているのであり、ひっくり返さなければならないのである。
全てをゼロベースで考えられる楽しい時代(既得権のある人、済みません、早く転換した方が良いですよ)が来ようとしているのだと思う。
それは取りも直さず自然エネルギーをベースにした、人類史上最大の新しいビジネスチャンスの創出でもあると思う。エイ!エイ!オ~!

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izena社長 前田誠一

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