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安部党首が威勢の良い発言をしている。
特に気になったのは「経験のある自民党・・・」と言っていることである。
3年前に何が起こったのかもう忘れちゃったのだろうか。
長い経験のあるはずの自民党に圧倒的なる「ノー」を突きつけられたのが3年前である。
どうしてなのか、そのことについては何も触れていない。
何の反省もしていない様に感じる。
それでいてニコニコ顔だけでは随分能天気な話しだ。
二大政党が成り立つ為には「反省」が基本だ。
負けて反省して、進化して、そして取り返すという切磋琢磨に意味がある。
自民は何を反省し、何処が進化したのかきちんと表明すべきである。
民主が駄目だからしょうがないから自民、何ていうのでは二大政党になった意味はないし、そんなことで票を取ったのであるなら自民党は恥じて自分から辞退すべきだ。
議員のプライドとは何なんだろうか・・・・
反省のない自民党であるなら、選ぶに値しない。単に、民主党が上手く行かなかったことにつけ込んでいるだけだ。
大体未来に向かうエネルギー政策一つ出来ていないんじゃないのか。じゃあ民主が良いのかというと、とても「イエス」などは言えない。
今のままではどっちもどっちだ。
それなら他にあるかというとそれも何とも言えない。
選ぶ政党がないほど今の日本の政治は地に落ちている。
既存のパターンを受け継ぐことしか知恵が回らない二世三世議員がやっている以上、そんな程度だろう(親の代から地元に利益をもたらしてくれるなどという事だけで、そんな奴らを選ぶな!)。
そうであるなら、民主党に一期目を大いに反省させ、それを公表させ、もう一期やらせるしかないと思う。
そうでなければ日本の政治は何時まで経っても単に票集めのみに汲々としている四等政治国家であり、その地位は揺るがない。
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20120928朝日新聞記事
原発ゼロで電気代2倍? 実は「維持でも1.7倍」 について。
原発ゼロでは日本社会が大変に成ると原発推進派は勝手な理屈を並べている。
特に電気代が値上がりして日本経済と生活が成り立たないと叫んでいる。
この朝日新聞の記事から見ても色々計算によって変わってくる。
しかし、これから想定外のどんな地殻変動が起こるか分からず、その結果、原発にどんなことが起こるか分からないし、未だに核廃棄物の捨て場も決まらず、仮保存してもそれを維持する為に、何千何万年も漏れないように維持するのにどれだけ金が掛かるか誰も分かるはずもない。
原発のコストなどと最もらしいことを言っているが、所詮都合の良い条件による模擬計算に過ぎない。
以前のブログで竹田恒泰著・これが結論!日本人と原発 日本人なら原発は止められるhttp://izena.blog95.fc2.com/blog-entry-404.htmlに書いたように、殆ど技術的心配のないコンバインサイクル発電システムを積極的に採用して行けば、太陽エネルギー・自然エネルギーの時代に変わるまでに二酸化炭素も削減しながら、今すぐ原発を止めても問題ないと言っている。この本を読むとどんな計算より実現性が高い様に思う。やはり改めて一読をお勧めしたい。


原発ゼロで電気代2倍? 実は「維持でも1.7倍」
2030年の電気代の試算
 原発をなくすと、電気代が2倍に――。そんな試算をもとに、原発の必要性を訴える声が広がっている。根拠は、2030年を想定して政府が出した数字の一つ。実は、同じ試算では「原発を使い続けても電気代は1.7倍」ともある。危機感をあおる数字だけが、ひとり歩きしている。
 「原子力発電ゼロとなると、電気料金は最大約2倍に上昇する」。政府が30年代の原発ゼロをめざすと発表した14日、九州電力が異例のコメントを出した。
 「原子力という選択肢は失うべきではない」「国民負担が増える」など、政府の決定に真っ向から反対する内容だ。九電は、発電量の約4割を頼ってきた原発が使えず、火力発電の燃料費がかさんで大きな赤字を抱える。瓜生道明(うりうみちあき)社長は記者会見で「料金は2倍になるかもしれない。企業が国外に出て若い方の職場もなくなる」と強調する。
 日本鉄鋼連盟も18日に「電気料金は最大で2倍以上になる」と指摘したほか、経団連などはこの数字をもとに「経済への影響が大きい」として、政府の原発ゼロの方針はお金がかかると批判を続ける。
 原発を動かさないと、なぜ電気代は2倍になるのか。いずれの根拠も、政府が6月に公開した数字にたどりつく。30年の原発比率を「ゼロ」「15%」「20%」「25%」とした場合の家庭の電気代への影響を、国立研究所や大学教授などが試算したものだ。
 原発をゼロにする場合、30年の2人以上世帯の平均的な電気代は、四つの試算で10年と比べて1.4~2.1倍。石油や天然ガスなどの値上がり分が含まれるほか、再生可能エネルギーを広げていくには、原発を使い続けるよりお金がかかるとされているためだ。
 ただ、原発を維持する場合もこれらの費用はある程度必要だ。試算によれば、原発依存度を東日本大震災前とほぼ同じ25%とする場合も、電気代は1.2~1.7倍に上がる。つまり、原発を動かし続けても値上げは避けられない。
 「ゼロ」の値上がり率を「25%」と比べれば、ほぼ同じから1.25倍程度。にもかかわらず、10年との比較の「最大2.1倍」の数字だけが、抜き出されている印象が強い。
■「原発ゼロでも半減」の試算も
 もともと原発がない沖縄電力の今年11月の電気代を、本土の6電力会社と比べてみると、月300キロワット時使う同じ家庭のモデルでおよそ1.12倍高い。原発を動かさないだけで、単純に料金が2倍になると考えるのは難しそうだ。
 7月には「原発をゼロにしても、電気代は現在の半分近くに減る」という試算も発表された。科学技術振興機構の低炭素社会戦略センターがまとめたもので、電気の単価は上がっても、家電製品や住宅の省エネが進めば、消費量は大きく下がると見込んでいる。
 政府の試算には、こういった省エネの影響分は十分に織り込まれていない。しかも、原発を動かし続ける場合、将来起きるかもしれない事故の賠償や除染の費用は、福島原発の事故でこれまでにわかっている金額のみから推定している。
 そもそも、電気代の負担増の数字には、政府の四つの試算の中でさえ大きなばらつきがある。「シナリオや試算ごとに異なる傾向を見てもらいたい」(政府関係者)との声はかき消され、試算の一部だけが都合よく使われようとしている。(渡辺淳基)


2012/9/27朝日新聞/社会面
「安部さん再登板に一言」で新右翼団体「一水会」顧問鈴木邦男氏が発言している。
「中国や韓国に厳しいメッセージを発するよう期待する一部の国民に、軽々しく乗せられてはならない。常に国益を意識して発言し、行動すべきだ」
 安倍氏が目指す「闘う政治家」を体現しようとする際にのぞく、強硬な一面に対して、
 「たとえ国民の一時的な熱狂を敵に回しても、『まずはアジアの平和を実現するんだ』との姿勢を貫くくらいであってほしい」と述べている。
勇ましいだけの発言に同調するのではなく、こういう冷静な日本人であって欲しいと思う。
一部の勇ましくがなりたてている発言など無視すべきである。

もう一つ
「〈高橋源一郎〉変化を求めて■「暴論」じゃない、まともだ」に孫崎氏の「領土」に対するドイツの対応の仕方(孫崎享著 「戦後史の正体」より)が書かれたいた。この国の発想が戦前と変わらないのに対して、ドイツはどんどん先に行ってしまう感じである。原発対策もしかりである。ヨーロッパは国境を接しているため、原発事故は隣国に対しての問題でもあるが、島国の日本国民に国境の意識などなく、まして隣国への配慮などは育ちようもない、という違いが有るのかも知れない。

論壇時評「暴論」じゃない、まともだ」の一部抜粋
今月はなんといっても「尖閣」「竹島」を中心にした領土問題が論壇誌だけではなく、メディアの報道の中心となった。そして、その多くは「我が国の領土」を守るために、どのように中国や韓国に対するか、というものだった。中には、「日中もし戦わば」といさましいものまである。その中で、異彩を放っているのが、元外務省国際情報局長・孫崎享(うける)の発言だ。孫崎さんは、いざとなってもアメリカは尖閣を守ってくれない、という〈2〉。あるいは、豊富な資料をもとに「尖閣諸島は日本古来の領土である」という前提には根拠がない、ともいう〈3〉。まことにもって、ギョッとするような「暴論」ではありませんか。しかし、孫崎さんは、「領土」問題に関しては専門家中の専門家なのである。
 たとえば、同じ敗戦国のドイツは、「領土」に対してどんな態度をとることにしたか。敗戦後、ドイツは、膨大な国土を失った。人の住まぬ岩礁ではない。ドイツ語を話す人々の住む土地を、である。だが「ドイツは歴史の中で新しい生き方を見いだした」、「失ったもの(領土)は求めない、その代わり欧州の一員となりその指導的立場を勝ち取る」ことにした、と孫崎さんは指摘する。そのドイツの戦後の「国家目標」が、ぼくたちの国では「暴論」に聞こえてしまうのが、なんだか哀(かな)しい。

片山さんは、いちど「内閣などをぜんぶ、女性に変えてしまう」ことを提唱していて、それは、「子供を産むとか、育てるということを本気で考えていない男の社会」がかくも悲惨な結果を招いたからだというのだが、これも、ぼくには「暴論」ではなく、ものすごくまともな意見に聞こえるんですけれどね。
 最後に、教育のことを。内藤朝雄は「いじめの蔓延(まんえん)」を食い止めるために、「法の介入」と「学級制度の廃止」を提案し、同時にその実現は困難をきわめるだろうと書いている〈7〉。これを読んで、「学級制度の廃止」だけではなく、さらに進んで、学年も、試験も、宿題も、通知簿も廃止して、その結果、いじめを実質的に根絶している、「きのくに子どもの村学園」の学園長、堀真一郎さんと話した時のことをぼくは思い出した。そのあまりにラディカルな(つまり「暴論」といっていい)教育理念を、文部科学省は支持してくれて驚いた、と堀さんは言った。「抵抗があるのは、実は、現場の自治体や教師や親の方なのです」。ぼくたち自身の中に、「変化」を拒むなにかが存在しているのだ、と。

片山さんの「内閣などをぜんぶ、女性に変えてしまう」・・・大賛成である。第一面白い。
人間は受胎して細胞分裂を起こし、先ずは女性になり、それを経てそこから男になる者は男に変化して行くというのを読んだことがある。
これは関係ないだろうが、今までの男が牛耳る社会は常に最後は殺し合いである。
今回の島の問題もその方向を向いて相も変わらず威嚇し合っている。
威嚇は猿でも犬でも鳥たちでもしている。
威嚇するなどということで解決を図ろうというのはそのレベルと変わらない。
もう少し進化したらと言いたい。
民主だ自民だなどと代わり映えのしない選択をしている暇があったら、本当は「女性内閣」の試みをしてみた方がよっぽど楽しい気がするが・・・・

2012/09/26朝日新聞記事
自民総裁候補者から回答なし 脱原発法案アンケート
 遅くとも2025年度までに政府に脱原発を実行させるための「脱原発法案」の成立を目指す弁護士や作家らのグループは25日、自民党総裁選候補者に法案への賛否を尋ねるアンケートをしたが、5候補とも回答がなかった、と発表した。
 グループによると、アンケートは法案への賛否を「はい」か「いいえ」で答える質問のみ。21日に各陣営に用紙を送り、24日夕までにファクスで返信するよう求めていたという。
 代表世話人の一人、河合弘之弁護士は「福島の原発事故は、自民党の原発推進政策の結果なのに反省が全くなく無責任だ」と話した。
多分、5人で申し合わせをして答えないでおこうとしたんだろう。

何故質問に答えられないんだろうか。
国民が知りたいことを公人として答えないとは卑怯ではないか。
5人とも原発推進派である。
それならどうして「脱原発法案」の成立には「いいえ」と言えないんだろうか。
その反対の理由をきちんと説明しないんだろうか。
それの方がきちんと考えている人としてプラスになるのではないのか。
それとも、どうしたら良いのか未だに自分の意見を持っていないのか・・・
それとも脱原発の雰囲気の中で原発推進を言うと不利だと考えてのことなんだろうか・・・
それとも、「脱原発法案」の成立を目指す弁護士や作家のグループなど取るに足らない連中であるから、そんなことで手を煩わせて一々回答など出す必要など無いと思っているのか(これが大きいか)。
もしかしたら・・・原発は反対なのだけど、今それを言うと自民ファンからスポイルされるからなのか・・・・
いずれにしても質問に答えないのは卑怯で大人げない対応の仕方であると思う。
もしかしたら原発とは何かを本当は理解しておらず、どうして良いのか実はまだビジョンを作っていないからなのか・・・
だから答えようにも答えられないのか・・・そうならそうで「分からないので皆さんと一緒に考えて行きましょう」とハッキリ言うことが大人の対応ではないのか(もっとも政治家で原発のことを本当に理解している人が居るとは誰も考えてないと思うが・・・・)。
島のことばっかり、感情的な部分では勇ましいことを言って煽り立て、どんな論理でも勝ち目のない原発問題は無視するなど流石に自民党の選挙対策のうまさなのかも知れない。
いずれにしても何とも姑息な感じがする。

2012/09/25
原発同盟、維持迫った米 原発ゼロ閣議決定に「ノー」・・
当然、閣議決定するものだと思っていた原発ゼロが閣議決定されず、民主党政府に大いに怒りお感じ、失望したのだが、その裏にはやっぱりアメリカの非常に大きな力が働いてた。
自民党であれば初めからアメリカの意向に沿ってゼロなどという言葉は無かったんだろうから、この国がアメリカの強大な圧力の元にいること自体、何時まで経っても私たちは気が付かなかただろう。
皮肉なことだが民主党の動きが少なくともその事を私たちに教えてくれた事に成った。
敗戦国の宿命とはいえ、こんなに内政干渉されても何も言えない状況が何時まで続くのだろうか。
3年前までの自民党政権は一体何をしてきたのか・・・・疑問で成らない。
それを打開するには政治力だけでは駄目そうだし、勿論軍事力ではないし、となると民力を強化するしか無いのだろが、それも最も頼りない一つのような気もするが・・・・
沖縄基地の開放どころか、本土の私たち自体の解放さえされていないのだから、何をか言わんやである。
アメリカの首を取らないと原発ゼロが成せないのなら、どうやって取るか・・・・・アメリカ国民と連係してアメリカの原発政策を変更させなければならないだろか・・・・核拡散防止の戦略の中に組み込まれていると成ると更に大変なことだろう・・・・
以前、ウェスチングハウス社とゼネラル・エレクトリック社の2社が東芝と日立の傘下に入ったというニュースが流れた時、とても奇異な感じがしたが、やっぱりアメリカの勝手な戦略に組み込む為の一つの作戦であったのだろう。
いくら日本人がアメリカに従順だからといって、アメリカの地政学上有利だからというだけで、世界でも名だたる地殻不安定地域に原発を乱立させるなど許されるものではない。
アメリカの原発立地地図を参照されたい。
原発立地
見事に安定地殻上にほぼ全部の原発が作られているが、日本だけ大地震地帯である。(画面をクリックして下さい)
これを見ると日本は単に核戦略上利用されているだけのように見える。
にもかかわらず、自民党の党首選の演説を聴いていると、アメリカと組むことばっかり言っている。
組むと言えば聞こえは良いが、要は丁の良い隷属では御免だ。

2012/09/25朝日新聞記事 原発同盟、維持迫った米 原発ゼロ閣議決定に「ノー」
 「2030年代の原発ゼロ」を目指す野田政権の新しいエネルギー政策に対して、米国が繰り返し強い懸念を伝えていた。こうした働きかけが、野田政権が新政策の閣議決定を見送る大きな理由になったと見られる。米国はなぜ、日本の原発ゼロに反対するのか。
 「米国も関心を持っている」。今月8日、野田佳彦首相と会談したクリントン米国務長官が釘を刺した。世論に押された政権と民主党が、原発ゼロに傾きつつあったころだ。
 野田政権は新政策を発表する直前の12日、長島昭久首相補佐官らを急きょ派遣。ホワイトハウス、国務省、エネルギー省などで説明に回った。だが各所で「具体的な道筋が不明確だ」との不満が相次いだ。核不拡散への日本の協力の先行き、使用済み燃料からプルトニウムを取り出す再処理事業をどうするのか、人材育成への影響などについても懸念が示された。
 中でも、米政権に影響がある新米国安全保障センターのクローニン上級顧問は「閣議決定をして政策を縛れば見直せなくなる」と、閣議決定に明確に反対。別の有力シンクタンクのトップは「野田首相を高く評価してきたが、今回は失望した」と突き放した。
 同様の懸念は、9月中旬に訪米した北沢俊美元防衛相にも伝えられた。
 パネッタ米国防長官も、17日に森本敏防衛相と会談した際、説明を求めた。
 こうした動きを先取りする形で米側の姿勢を明らかにしていたのが、アーミテージ元米国務副長官ら、超党派のアジア専門家らが8月に発表した報告書だ。世界の原発建設で、今後中国が台頭し、ロシアや韓国、フランスとともに主要な役割を果たしていくとの見通しを示し「日本も後れをとるわけにはいかない」と指摘していた。
■核不拡散・対テロに不都合
 日本が原発から撤退した場合、中国やロシアが、アジアや中東への原発輸出を加速させると見られる。米国が懸念するのは、中国などが日本に比べて核技術の拡散防止に真剣に取り組まない可能性があることだ。
 日本は、これまで核不拡散について、米国の重要なパートナーを務めてきた。
 米国は、日本との原子力協定で、核兵器を持たない国としては世界で唯一、核燃料の再処理やウラン濃縮を行うことを認めている。燃料の再処理を求める韓国に対して、朝鮮半島非核化の立場から難色を示しているのとは対照的だ。
 これは、同盟国としての信頼に加え、日本が核不拡散条約(NPT)のもと、原発や関連施設に出入りする核物質の収支を正確に把握・確認する措置を積極的に実施し、不拡散のモデルを示してきた実績があるからでもある。
 オバマ政権は、国家による核開発を防ぐ従来の核不拡散だけでなく、核テロ対策にも力を入れている。世界各国の核物質がテロ組織にわたる事態を防ぐ体制づくりを目指し、これまでに2度「核保安サミット」を開いた。オバマ大統領は14年までに、各国にある核物質の防護体制を確立したい考えで、日本の高い技術力に期待を寄せてきた。
 例えば、核物質の移動を追跡できる「鑑識システム」の構築は、10年に開かれた核保安サミットで、当時の鳩山由紀夫首相が提案。日米共同の研究も進んでいる。日本が原子力から撤退すれば、米国は核不拡散や核保安の戦略見直しを迫られる可能性もある。
 さらに日本は、米国の原発ビジネスのパートナーでもある。
 米国は日本の原発事故以降も、原発を推進する方針を堅持。今年はスリーマイル島原発事故以来、34年ぶりとなる2カ所4基の建設を許可した。いずれも06年に東芝傘下に入った米ウェスチングハウス社の新型炉が作られるが、米国内では製造が難しく、日本から輸入せざるを得ない重要部品もあるという。
 米国ではもう一つの原発メーカー、ゼネラル・エレクトリック(GE)も07年に日立製作所と事業統合している。日本の原発産業が長期的に衰退に向かえば、米国での原発建設にも影響しかねない。(ワシントン)


2012年9月24日
原発に於ける「討論型世論調査」について
9月20日だったと思うがNHKで「討論型世論調査」のことの話が出た。
「討論型世論調査」とは簡単に言うと、いくら無作為と言っても、何も考えていない人や殆ど知識のない人に意見を聞いても始まらないのではないか、ということから編み出されたらしい。
それは先ず最初に第一回の調査を行い、次に、前もって専門家から十分な情報の提供を受け、小集団と全体会議でじっくり討論し、その後に再度調査を行う物である。
以前から無作為抽出市場調査に疑問を持っていた。
特に政党の支持率をマスコミが発表するのは何の意味があるのか未だに理解できない。
自分以外の他人がどれだけ支持しているかなんて知った所で何の意味も無いと思う。
どの政党を選ぶかなんて言うことは、自分で情報を調べて期待できる所を自分で選べば良いだけだと思う。
なまじ支持率などを出すと、ただその数字だけを見て選ぶレベルの人を増やすだけだと思う。
一種の空気作りであり、世論操作のように思える。
支持率などは選挙の結果を見ればよいはずだ。
また、駅前のインタビューがテレビに現れることがある。
多くの通りがかりの人を無作為に選び、その意見をテレビに全て出すのではなく、一人か二人の意見だけを選んで出すのは、結果として世論操作につながり兼ねないと思う。
人はそれまで何も考えていない問題でも、聞かれると口から出任せでも何かを答えようとする。
「考えた事がないので分かりません」というなら兎も角、その場で格好が付かないので何かを答えてしまう。
その意見が果たして民意に入れて良いのだろうか。
例えば、原発問題で2030年にゼロか15%か20〜25%と聞かれると、15%か20~25%と答えた大部分の人は「経済活動が・・・」と言う。経済活動と電気エネルギーの関係など考えたこともない人がそう発言しているとしか思えない。
ましてや、2030年における経済環境など誰も分かるはずがないことである。
経済界のお偉方が「原発が無いと経済は成り立たない」と言うが、自分の会社が2030年にどうなっているのか分かる人間など一人も居ない(単なる希望的目標ぐらいは有るかも知れないが、今から18年先なんか有るわけがないだろう)にも関わらず、原発が無いと社会は立ち行かないと口から出任せを言っている。
もしそんな未来が分かるなら、どんな不況も予測でき、企業は儲かる一方で、ましてや潰れることなど起こるはずもない。
企業がやっていることは、未来予測などではなく、単なる希望的目標を立て、それに邁進しているに過ぎない事が多いのではないかと思う。
経済とはそれほど不明確であり、予測など至って難しい問題であるのに、テレビに出て来る経済界の誰それが「経済・・・」と言ったことを聞いただけということに過ぎないのに、正に単なる請け売りにしか過ぎない発言を公のテレビの前でやっているのである。
こういう市場調査による意見を集めて、「民度」を測る尺度にするならまだしも、それを「民意」として扱うのは非常におかしな感じがしてしまう。
「こんな分かっていない人が居ますよ」というお知らせならまだしも、それを民意の一つとして良いはずはないと思う。
そこで、「討論型世論調査」という手法が編み出されたのだろう。
先ず、基本的な知識を身に付けてから質問に応じるというのは当たり前と言えば当たり前であり、それこそ質問に答える人間としての最低の責任だと思う。
6月28日(http://izena.blog95.fc2.com/blog-entry-407.html)と7月10日(http://izena.blog95.fc2.com/blog-entry-408.html)のブログに書いたが、いずれも原発に対して曖昧な知識しか持ち合わせず、真剣に考えたことがない中学生4人と、知人の電気屋の社長1人が原発の知識を得た途端に反原発に180度変身した。
NHKが行った「討論型世論調査」の結果も、ゼロが32.6%→46.7%に、15%が16.8%→15.4%に、20〜25%が13%→13%であった。
この「討論型世論調査」の番組を見ていたわけではないので、どんな知識が得られたのか分からないが、ゼロにすべきだという賛成者が増えた結果になった。
原発の問題は基本的な知識を得れば得るほど賛成する人は居なくなると思う。
現在、原発から利益を得ている人で、原発の本当の問題点を知った場合、度胸と勇気と夢のある人はそこから脱し、新しい道を進むのであろう。
将来のことや子供や孫のことはさておき、今、自分の利益が減ってしまうということだけを考える人は原発賛成なんだろう、と感じる。
「討論型世論調査」という方法によってより正確な民意が明確に成ると、それが国を動かす原動力になり得るのではないだろうか。
多数決の原理を生かしながら、行き詰まっている現代の民主主義を突破する糸口になるような気がする。

2012/09/21朝日新聞/原子力の専門家「原発は安心」半減23.2% 学会調査、という記事が載った。
まだ「原発は安心」という専門家が23.2%のいるらしい。
1400人の内、23.2%、320~330 人ぐらいの原発の専門家が「原発は安心」と言っている。
「どちらとも言えない」が20.6%で合計で半分近くの原発専門家が原発を否定していないと取れる。
原発推進の専門家というから、みな技術屋なんだろう。
原発技術とその他の技術との絶対的に違いは、原発は「絶対安心」と「絶対」が付く必要があるが、その他の技術は「安心」で済ませられるということだと思う。
世の中で放射能廃棄物を出すのは原発だけであり、放射能は生物にとっての天敵の様な物であるから「絶対」に排出してはいけない物である。
だから「絶対安全」「絶対安心」が求められる。
その証拠に自民党と官僚と電力業界は出来もしないことが分かっていながら、絶対安全という安全神話を盛んに宣伝し、全ての国民を欺し続けたのだ。
技術という物は人間が行っている以上、失敗を繰り返すことにより、より進化して行くと言われているし、現にそうである。
私もささやかな経験上、絶対にそう思う(それは単なる能力不足かもしれないが・・・)。
飛行機だって今に至るまでには沢山の犠牲を払ってきたので、今は中々落ちない。
しかし、飛行機は更に進化し絶対に落ちない物が出来るかというと、「そうだ」と言える人は居ないだろう。
人間がやる以上完全はないからだ。
原発は311を見ての通り、失敗しながら進化するなどと悠長なことを言ってられない技術であることが改めて明確に成った。
原発だけが唯一、失敗は許されないシステムなのである。
人類が大量に放射能を排出する事を始めてから、70年ぐらいしか経過していない為、長期間にわたり恒常的に遺伝子が傷つけられた場合、放射能の影響が実はどうなのか誰も分かっていないからだ。
これが原発を作ってはいけない大きな一つの理由である。(但し、技術を進歩させ、国力を高める為には、人口の1%や2%の犠牲など国全体から見れば大した問題ではないし、放射能の影響など些細なことであると言うのであれば、今の原発を推し進めることは何も問題が無くなってしまうが・・・)
もう一つの問題は、原発は生まれてから埋葬されるまでどれだけ金が掛かるかも分からないことだ。
いま出されている事故を処理する為の金額は、何とか事故を小さく見せる為の嘘の金額だろう(日常ありふれたこととして行われている役所の常套手段なのであろう)。
何故なら、国が弾き出した公共事業予算で、それにまともに収まった物は無いからだ。
先ずはそれを見通せる優れた頭脳が無いのであろうが、当面はわざと安く見せておき、注目度を下げ、目立たないようにして、次の年度で不足分を追加しようという姑息な方法を取ることが常識化しているんじゃないだろうか。
役所の仕事のやりかたとは所詮そのようパターンであり、原発も当然おなじである。
しかし、原発は他の公共事業に比べて桁違いに金額が大きい。
原発を推進することは、兵站も考えずに戦争に突入していった状況に酷似している。相変わらず何の反省もない。

前置きが長すぎたが、この「安心」と言っている技術屋さんに、どうして「安心」と言えるのか聞いてみたい。
世界でも最も地殻が不安定な場所で核廃棄物はどのように安心して処理が出来るのか? どんな安全対策を施して設計をしておけば、想定できないどんな天変地異にも「絶対」安全に対応できるのか? 

また、「一方、「今後も原発の安全確保は可能か」は8割以上が肯定、「原発は人類の未来を危険にさらすか」は約7割が否定した。」とあるが、そう答えた理由が知りたい。
「原発の安全確保は可能」「人類の未来に危険を曝さない」という人は「自分の仕事が無くなるから」以外の理由があるんだろうか。
あるのなら是非その理由が知りたい。

2012/09/21朝日新聞
原子力の専門家「原発は安心」半減23% 学会調査
 原子力推進の専門家集団、日本原子力学会(野村茂雄会長、約7千人)の会員の間で、原発への安心感や安全確保に対する信頼感が大きく落ち込んでいることが、学会の意識調査で明らかになった。分析した土田昭司・関西大教授(社会心理学)は、東京電力福島第一原発事故で自信を失ったとみている。広島県東広島市で開かれている学会で20日、発表された。
 調査は2007年から毎年続けられている。事故の影響を探ろうと、昨年1~2月と今年1~2月の調査を比べた。会員名簿から無作為で選んだ1400人にアンケートを郵送した。
 「原発の利用について安心か不安か」の問いでは、「安心」と答えたのが51.1%から23.2%に半減。「どちらともいえない」が7.4%から20.6%に増えた。「原子力に携わる人たちの安全確保に対する意識や努力を信頼している」という意見を「納得できる」と答えた人も43.8%から23.4%へ減った。
 一方、「今後も原発の安全確保は可能か」は8割以上が肯定、「原発は人類の未来を危険にさらすか」は約7割が否定した。
 土田教授は「多くの学会員が動揺している。これをどう昇華させるかが学会に問われる」と指摘。野村会長は「事故を防げなかった自責の念で専門家は沈黙してきた。徹底した事故調査や福島での活動で信頼を取り戻したい」と話した。

尖閣に対してあるテレビ局で「断固とした態度で臨むべきである・・・・」と言っていた。
それを聞いた多くの人が、多分「そうだそうだ!」と憤ったことだろう。
しかし、断固は良いがその先にどんな結果を描いての発言なんだろうか。
今となっては、日本が「あれは日本の領土だ」と言って歴史的な記述を見せた所で、中国も同じ事を言うだろう。
力関係から見てもそうなるのだろう。
話し合いで決着が付けられるのならそれに越したことはないが、今の日本人と中国人はそれが出来るほど進化していないだろうから、結局は力ずくで決着を付けるしかないという事に成るかもしれない。
その結果は多くの人命が奪われる訳だが、日本が勝つ、中国が勝つ、誰かが停戦に入って引き分ける、のどれかになるだろう。
しかし、完全にどちらかが占領するということには成らず、結局は問題を棚上げして今まで通り無人地帯にするか、共同管理にして両者で何か事業をすることに成るだろう。
だったら少なからぬ人命を掛けて争奪戦をするなど愚の骨頂ではないか。
ましてや、日本が負けて主権が中国に移ってしまうようなことが有れば、それこそ元も子もない。
日本人の命が失われて、オマケに島も失うことになる。正にバカバカしいことである。
まさかもう一度ガダルカナルをやる訳には行くまい。
マスコミは少なくとも今回の件に関しては、愛国心を鼓舞するような報道を極力してはならない。
この問題は冷静に政治的に決着を付けるべきことであるから、売り上げ部数を上げる為に、視聴率を上げる為に、大衆を感情的に鼓舞するような報道はしてはならない。
大人と大人(大人が居ないと困るが・・・)の交渉にまかせるべきである。
マスコミがアジり、大衆が興奮し、更にマスコミがアジり、更に大衆が興奮するスパイラルは冷静な判断を抹殺し、悪循環へ突き進むしかない。
命を掛けて戦う立場にない、勿論その気もない人間が何の心配もない所にいて騒ぐべきでない。
その暇があったら、一人の犠牲も出さないで解決する手段を一生懸命考えるべきである。
現地で戦う人間には、必ず家族が、妻が、子供が、恋人が居る生身の人間である。

311から始まった内戦である原発放射能戦争は、終息するどころか、ますますエスカレートして行っている。
その中で、尖閣へも戦線を拡大すべきでない。
この国が先ずやることは、一にも二にも、先ずは原発放射能戦争にけりを付けるべきである。
とても二方面作戦などこなせる国ではないし、やっている場合ではないのだから・・・・


自民党の総裁候補に石原伸晃氏が名乗りを上げた。
親父の操り人形になると、この国もかなりやばいことになりそうだ。
8月6日石原知事が高速増殖炉「もんじゅ」を見学したことがニュースで放映された。
黙って見ているだけなら良いのだが、例の如くのたまわっていた内容が無視する訳には行かないので此処に記録しておきたい。
ナトリウム漏れで止まっていることに対して「ナトリウムは漏れたが放射能は漏れていない。
画期的な技術が不具合で長く止まっているのは残念。廃炉なんてとんでもない」、「福島事故は菅直人元首相も含めた人災だ。60年安保では何も分からないまま参加する人がいたが、それに近い。
物事を重層的に考えず、おびえるだけの反対運動はナンセンスだ」「廃炉は絶対にしてはいけない」などとアジといか思えない批判した。
相変わらずと言えば相変わらずの代わり映えしない発言だが、技術の本質を重層的に考えたことのない人間が、訳も分からず肯定すらなどというのは何とも危険である。
高速増殖炉の開発はアメリカもフランスももうとっくに中止している。
現在の原発の技術においても全てが国産で出来ている訳ではない。
それなのに高速増殖炉の開発を続けるとは、原発ムラの入れ知恵なのであろうが、何ともお粗末である。
原発反対派と賛成派を見ると、反対派の方の人達の方が、将来に於ける子供や孫達の問題、地震・津波国である問題、事故を起こした時の問題、原発従業員の被爆の問題、これからのエネルギー社会の問題、化石燃料の枯渇の問題、二酸化炭素排出の問題などなど・・・物事を重層的に考えている人が多い。
それに比べて賛成派はヒステリックに経済、けいざい、ケイザイと言っているだけで、311の前の原発が動いていた時の不況については何も言わない。
空洞化と言うが、空洞化は原発が動かないから起こるのではなく、その前から、経営者は国のことは考えず、自分の会社のことだけを考えるあまり、国内の正社員を解雇してとっくに海外移転を行っていたことは何も触れない。その程度の屁理屈しか述べない。
賛成派は都知事も含めて全く重層的に考えていないように感じるのは私だけなんだろうか・・・・
しかし、核分裂技術の何の専門家でもない一介の都知事が「もんじゅ」を見学したなど、ニュースで取り上げることでもないと思うが、マスコミにとっては何か大きなメリットでも有るんだろうか・・・・・

独脱原発「住民が政策転換を迫った」〈限界にっぽん〉

福島原発事故後、「脱原発」を決めた海外の国・地域
■福島が問う政府:3
 政府が課題を「先送り」し、古い手法でしか対応できないことが、福島の復興を遅らせている。原発を将来どうするか、という国の重要な針路もまだ決められない。こうした日本とは対照的に、「脱原発」を決めたドイツでは、民意をくみ上げて新しい仕組みをつくってきた政府が変革を支えている。
■民意をくみ上げて
 ドイツ南部のバーデン・ビュルテンベルク州で始まった「脱原発」のデモは、いつもと様子が違っていた。主婦や若者らが次々と人の波に加わる。手をつないで広がる「人間の鎖」は、州都シュツットガルトと操業中の原発を結ぶ約45キロの道を埋めていった。
 福島第一原発1号機の水素爆発が起きた昨年3月12日。ドイツのテレビ局も繰り返し、煙が立ちのぼる原発の様子を伝えていた。技術力を誇っていた日本での衝撃的な事故に、「ひとごとではない」という不安が急速に広がり、住民たちをデモへと駆りたてた。参加者は予想のほぼ2倍、南部では過去最高の約6万人にのぼったという。
 「脱原発をただちに実現してほしいという住民の切実な思いが、原発寄りだったメルケル政権に転換を迫った」。デモを企画した環境活動家フランツ・プーターさん(37)は言う。
 2022年までの「脱原発」をメルケル首相が宣言したのは、それからわずか3カ月後のことだった。
■草の根で世論づくり
 ドイツで「脱原発」の扉を開けたのは、環境運動で知られる「緑の党」だった。初めて主要政党・社会民主党のシュレーダー連立政権に参加したのを機に、同政権は00年、緑の党の主張を聞き入れ、国内にあるすべての原発を段階的に廃棄する方針を打ち出した。
 実現にむけて、政権はすぐに足場固めに入る。原発に代わるエネルギー源として、1990年代から伸び始めていた風力や太陽光などの自然エネルギーによる発電を主要産業に育て、原発に頼らなくていいようにする必要があった。
 柱になったのは、自然エネで発電した電気を既存の電力会社に買い取らせる「固定価格買い取り制度」だった。「寝てても風や太陽が『チャリン、チャリン』と自然にお金をもうけさせてくれる仕組みをつくれば、一般市民や企業が率先して脱原発を進めてくれる」。緑の党でエネルギー政策を担ったハンス・ヨーゼフ・フェル議員(60)は、そう確信していた。
 だが、新制度の導入には、原発をもつ既存の大手電力会社が反発し、その意向を受けた族議員や関係省庁も抵抗した。
 「政策を決めるのは議会だ。最後は採決で決める」。フェル議員はそう言って閣内で猛反対したミュラー経済相らをたしなめ、議会の多数派工作に奔走した。
 効果が大きかったのは、インターネットを使った「草の根」運動だった。環境団体などに「地球に優しい自然エネは経済的な利益にもなる。地元議員に手紙や電話で圧力をかけ、脱原発に賛成させよう」と呼びかけた。議会近くで5千人規模のデモや集会も開き、議員たちを揺さぶった。
 地域社会での働きかけが実を結び、何とか買い取り制度の導入にこぎつけた。
 「中央集権型の電力業界は、首都で政界工作に没頭していた。対照的に、我々は地域分散型で攻勢をかけ、草の根レベルの世論づくりに徹した」と、脱原発を支援した起業家ハインリッヒ・バーテルトさん(57)は振り返る。
■市民が自然エネルギー生産
 狙い通り、自然エネの発電事業に取り組む人たちは増え始めた。だが、大手電力会社の「妨害」も次第に激しくなった。
 「あなたの会社がつくった電力は受け入れられません。送電網への接続は物理的に無理です」
 風力発電の施設をつくり、電力事業に参入したドイツ北部の兼業農家ハーマン・アルバースさん(52)は01年、地元の大手電力会社から電気の買い取り拒否をいきなり通告された。
 政府が買い取り制度で義務づけたのに、なぜ電力会社は拒否するのか。「明確な違法行為。競争相手になり始めた再生エネルギー会社への露骨な妨害だ」。アルバースさんは地元の裁判所に提訴した。
 発電施設をつくるために借りた1500万ユーロ(約15億円)の負担も重く、事業の破綻(はたん)もちらついたが、勝訴判決が出て生き残った。
 「電力会社があれほど横柄だったとは……」。南西部の山村シェーナウ(人口約2500人)に住むウルズラ・スラデックさん(65)も、電力会社と戦った末に自然エネ会社を立ち上げた一人だ。
 86年のチェルノブイリ原発事故をきっかけに、子どもたちの健康を心配して立ち上がった母親らの「反乱」の主人公として知られる。事故直後、地元の電力会社を訪ねて脱原発や節電について相談したが、対応した幹部に「私たちの商売を邪魔するのか」「弁護士を呼びますよ」と一蹴された。
 「こんな会社には任せられない。自分たちの会社をつくろう」と決心した。盛り上がる住民運動を抑え込もうと電力会社は「妨害」を繰り返したが、「エネルギーや利益を独占しようとする電力会社への怒り」を支えに耐え、自然エネ会社の経営を軌道に乗せた。いまでは約14万世帯に電気を供給するまでに成長し、住民運営型の自然エネのモデルになっている。
 ドイツの自然エネ発電は住民グループや小さな集落などによる事業が多いのが特徴だ。業界に詳しいポール・ガイプさん(61)は「自然エネルギーの生産能力の半分は、農家や一般市民が担っている」という。
 彼らが度重なる電力会社の横やりをはねのけることができたのは「ナチスへの反省などで地方分権が徹底され、市民の間に高い自立意識が根づいていることも大きい」と、住民主導の自然エネに取り組んできた起業家のヨーゼフ・ペッシュさん(54)は言う。
 こうした発電業者たちと環境運動が結びついた「草の根」のパワーが、電力会社や族議員、関係省庁が握る既得権益を突き崩していった。
 その構造はいまも変わらない。保守系の巻き返しでメルケル政権が一時、原発延命へとなびいても、デモを続けた住民たちのパワーが、政権の「脱原発の先送り」に待ったをかけた。
 背景には、原発の使用済み核燃料の最終処分をどうするかが決まらず、有権者の間に不安が募っていたこともある。「ちゃんとしたトイレ(ごみ捨て場)もないのに、核エネルギーの大食を続けていていいのか」(環境団体ブントのミコ・オミエタンスキーさん)という懸念だ。政府高官は「福島原発の事故が重なり、政府は矛盾を抱えた原発政策に見切りをつけた」と説明する。
 「ドイツが前進できたのは、私たち民衆が政府を突き動かしてきたからだ。民意を少しずつ政策に反映してきた政府の現実的な判断の積み重ねでもある」。住民主導の自然エネに取り組んできた起業家のヨーゼフ・ペッシュさん(54)は語った。(フライブルク〈ドイツ南西部〉=西崎香)

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