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昨日は民主党衆議院議員・松崎きみあき氏のタウンミーティングに行ってきました。
メインテーマは原発です。
松崎氏は「原発は人間が扱ってはいけない技術でる」と断言し、「脱原発を70%の人達が思っているという認識である」とも発言した。
しかし、再稼働は反対と明言したのにもかかわらず、2030年末までにゼロを目指すと、政府の発表と同じ発言をし、何とも歯切れが悪いものでした。
参加者の奈良氏から大間原発の建設を政府が認めたのは30年代を過ぎても動かすことになり、言っていることの整合性がないのではないか、との批判に対して答えは得られなかった。
また、原発ゼロにする為にはいきなり自然エネルギーで置き換えられない場合もあるから、その間に電気エネルギーをどうカバーするかの具体的な計画案を聞いたがハッキリしなかった。
松崎氏の「原発は人間が扱ってはいけない技術でる」と「脱原発を70%の人達が思っているという認識である」と明言したことは至って評価できるのだが、それを実行しうる為の民主党として方策は以上のように至って曖昧であり認めるわけには行かない。
原発の再稼働は、今でも処理する事が出来ず溜まっている強毒性の核廃棄物を、更にこの狭い国の中に蓄積することになるので、その理由一つで再稼働すべきでないことは当然である。
だとすれば原発に依存しない電気エネルギー社会をどう作って行くか、具体的な幾つかの案があって然るべきだろうが、民主党はそれを明示していない。
それでは案が作れないのかというとそうではあるまい。
今その案を作ってしまうと、原発を維持するよりも圧倒的に安い予算で今のエネルギー社会が成り立ってしまうことが証明されてしまうからであろう。
そうなれば勿論原発の再登場の可能性は完全に失われてしまうことになる。
それを阻止しているのは電力業界から恩恵を受けている御用学者、産業界、特に原発メーカーや原発建設会社、今までそれを担当し、単に継続維持したいだけの変化を嫌う官僚、そこに住んでいるというだけで金が得られる原発地元、それに原発関連産業で働いている従業員の組合、そしてそれらを票田としている変革に度胸のない政治家などであろう。
それにアメリカの圧力が更に大きいのだろう。
この狭く地震の巣である日本にあえて原発を高密度で作る事を推進したのはアメリカである。
日本のエネルギーの問題ではなく日本に弱点を作っておく戦略とも取れる。
そうであれば、脱原発は一筋縄ではいかない。尋常な手段ではどうにもなるまい。
エネルギーの方向を検討する立場にあった古川元久国家戦略相が降ろされ、その後マスコミ上にも出なくなった様に思う。
それもとても気になる。
民主党の中で脱原発にもっともまともな発言をしていたように思う。
彼が力を持てば少しは変わるのかなと思ってた矢先なので残念であると同時に、かなり大きな圧力が掛かったのだろうと思う。
その辺のことを松崎氏にも聞いて見たいと思うが、果たして本当のことを喋ってくれるかは分からない。
いずれにしても松崎氏は「原発は人間が扱ってはいけない技術でる」、「脱原発を70%の人達が思っているという認識である」と明言した訳であり、そうであるなら、このまま民主党に止まるべきではなく、「原発は人間が扱ってはいけない技術でる」を原点にして新しいグループを作るべきだろう。
今、明確に10年で原発を全廃すると言っているのは小沢氏だけである。
橋下氏は民主党と同じ30年代と言っているので曖昧で当てにならない。
10年と言っている小沢氏にはきちんと具体的な工程計画を示してもらいたい。

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