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20130909
今朝のニュースに仰天した。
「(汚染水問題は)結論から言って全く問題ない。事実を見てほしい。
汚染水による影響は福島第1原発の港湾内の0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている。
近海でモニタリングしているが、数値は最大でも世界保健機関の飲料水の水質ガイドラインの500分の1だ。
日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい。
健康問題については、今までも現在も将来も問題ないと約束する。
さらに完全なものにするため抜本解決に向けたプログラムを決定し、着手している。
日本の首相として(子どもたちの)安全と未来に責任を持っている。
日本に来るアスリートにも責任を持っている。
その責任を完全に果たす。」と言った。
大本営発表の嘘と何処が違うのか。これが同じ日本人なのかと思うと何ともいたたまれない。
陸上でタンク一つの汚染水ブロックも出来もしないくせに、港湾内の海の中で水中カーテンぐらいで海水の行き来を完全に止められるなんて出来っこないことは小学生でも解る事であるし、あの信用できない東電だって海水が行き来をしていることは認めているじゃないか。
こんな誰も信用しない嘘をついている事は当然、IOC委員も分かっているはずなのに投票しているのはかなり多くの見返りをもらってのことなのだろう。
もしそうでなければ、IOC委員は何も見抜けないバカの集まりだと思う。
選手が喜ぶのは良く解るし、純粋な気持ちの何物でもないだろ。
少なくともこれで金が儲かると喜んでいる選手などいない。
しかし、経済界のインタビューなど何故するのか、平和のへの字も出る訳でなく、ただ金が儲かるから良いと言っているだけである。
そんな画面が何故必要なんだろう。
建前だけとしても世界平和に貢献したい、とぐらい言っても良いんじゃないだろうか。
経済効果と言うが、世界的に見れば単なる東京(日本の隅々などと言う事は有り得ない)というミクロの部分のことに過ぎないだろう。
現在、地球的に見れば温暖化や海洋や大地の汚染など、海洋資源の枯渇、化石燃料の枯渇、相変わらずの対立と殺し合い、核武装などなど、末期的症状に見える。
もっとそれらを意識した中で「平和の祭典」オリンピックを語っても良いんじゃないか・・・
その位の人間的進化があっても良いのじゃないか・・・
全てのマスコミは大はしゃぎしている場面だけを繰り返し流している。
周りを見ているとそんなに賛成している人が多いとは思えない。もっとやるべき事が先にあるんじゃないかと言っている意見が多いと思う。社会を冷静に見ている人が多いと思う。
にもかかわらず雰囲気は大政翼賛的に賛成一辺倒である。
異論を言えない空気を戦前と同じ様にマスコミがこぞって作り出しているように見える。
完全に先祖返りの様相である。
孫達の運動会を見ていると一生懸命の姿が何ともほほえましい。
オリンピックは先ずは選手が一生懸命競って楽しめばよい。
そしてそれを見てみんなで感動して楽しめばよい。
経済界が金のことだけを言ったり、議員が嘘っぱちを並べ平和の祭典を汚すべきではない。


20130514
1961年、高校2年生の時、東海村の原発を一人で千住から自転車で見に行きました。原発は当時夢のエネルギーと言われていました。理科少年だった私はどうしても見たかったんだと思います。鹿島の教会と水戸の教会に泊めていただき、人生初めての自転車一人旅でした。

今回は52年振りの東海村は全く逆の気持ちでの訪問になりました。
14日の東海村に於ける「原子力問題調査特別委員会」の四通の請願書に対する採択か不採択の結論を出す日でしたので傍聴しに行きました。
我孫子「原発のない社会をめざす会」のメンバーから情報をもらっていた為です。
東海第二原発は我孫子から90キロも離れていません。
東京も直ぐ近くです。
それに、311の時は、あと70cm津波が高ければ、電源水没も起こり、福島原発状態になっていた可能性もありました(その割には大部分の人は自分には関係ないとばかり、至って能天気だと思います・・・)。
にもかかわらず、再稼働の力がかなり働いているので、一人でも多くが傍聴して圧力が掛けられればと参加することに決めました。
山本太郎氏も来ていました。

委員会のメンバーは18人、委員長を入れて19人でその内女性は3人でした。
3人の女性は再稼働反対、40代と思われる若い部類の男性は2人いましたが再稼働賛成でした(先のない年寄りなら兎も角、若いのに再稼働とは考えられません)。
再稼働反対の人達の意見は未来を見据えた至ってまともな意見でしたが、再稼働賛成派の多くは、東海村は原発発祥の地だし、それで生活している人が多い、という例の如く目先の事しか考えていない意見が多く出ていました。
とても自分自身で勉強したとは思えない単なる受け売りでしかない、自然エネルギーは不安定だとか、とても能力が足りないとか、空洞化になるとかなど相変わらずの聞くに堪えない意見でした。
また、再稼働賛成派からは国の規制委員会の結果が出てから決めよう、という地方自治の独立の気概の無いお上最優先の意見も相次ぎました。
反対派の人達は非常に良く勉強し日本社会は勿論、自然界全体への影響を考えているのに対して、賛成派は上にも書いたように「自分達の今」しか考えていないことが見え見えでした。
それに再稼働派は原発従業者の職が無くなることを特に強調していましたが(これはどう聞いていても単なる票の為のように聞こえました)、反対派から、いずれ残り50基も莫大な金を払って、莫大な時間を使い廃棄処分をしなければならないのだから、近くに日立もあることだし、東海第二原発を廃棄し、その技術を習得しビジネスにしよう、という至って真っ当な意見も出ましたが、再稼働派は何も答えられませんでした。
再稼働派は何もビジョンを持っていないことが良く解ります。

そんなこんな議論がされましたが、結局、再稼働反対の3通の請願書は不採択になりました。
内容は賛成6、反対9、棄権3でした。
棄権した3人の意見を聞いていた時は再稼働反対なんだなと思いましたが、いざ採決をすると退席してしまいました。
見ていて意味が良く解りませんでした。
最後の安全性を確立した上で再稼働をしよう、というのは賛成9、反対9になり委員長裁定で不採択になりました。
結局、6月の村議会に原発反対の請願書も、再稼働しようという請願書も上げないということに成りました。
多分、規制委員会の結論と、それに基づく自民党の再稼働したいということがハッキリしてから、東海第二原発を動かそうという事に持って行こうということなんだと思います。
こんな重大な事を原発が有るからということだけで、こんなちっぽけな東海村という範囲だけで議論するのは何の意味も無いと思います。
一旦事が起これば賛成派は自業自得な訳ですから、どうなっても良いんでしょうが、影響を受ける範囲は311を経験するまでもなく止まるところを知らない事は明白な訳です。
自分達が再稼働に賛成するなど、何ともおこがましことであることぐらい分かりそうなものだと思いますが、想像力の欠如はいかんともしがたいと感じました。

東海第二原発がこんなに近い我孫子なのですが、殆どの人は既に関心がありません。
どんなに安全対策を立てても、自然災害のすべてを予測することは出来ない。
日本ほどプレートが複雑で不安定な所は無い。
増え続ける強毒性核廃棄物の処理方法は解決出来ない。
不完全な人間が関わる以上絶対的な安全など無い。
原発を牛耳る官僚、政治家、産業界は殆ど信用できない(国よりも、国民よりも、自分の権益維持が大事)。
などなど311の時と何も変わっていません。

かなり前になりますが、我孫子市の今後のゴミ処理計画を検討する為に、一般市民から検討委員を公募したことがありました。
勿論応募しました。その中に何とか博士号を持った人が二人居ました。
その中の一人がゴミ発電のことに携わっており、彼は盛んに「これからの時代はゴミ発電が主流になる」と豪語していました。
私が、所詮最終的には太陽エネルギーに頼らざる得ない社会に成るだろう、と言ったことに対して頑迷にそれは「絶対無い」と言い張っていました。
まあこういう御仁と話していてもらちが明かないと思い、勝手に言わせておきましたが、案の定、今、ゴミ発電は主流どころか単語さえ無くなってしまいました。
原発も全く同じパターンだと思います。それだけにしか携わっていない原発ムラの博士達は、それが中心に回っているとしか考えられない頭になっちゃっているんだと思います。
ゴミ発電は、爆発しておこちゃまのお遊びで終わったのですが、原発はそうはいきませんので勝手に言わせて於く訳には行きません。

産業構造は変わるが、二酸化炭素を出さず核廃棄物を出さないで電気を作ることは出来ます。
いずれそうしなければならないことは誰でも分かっているんだと思います。
しかし、今の自分だけの為に自然エネルギー開発に、わざと金を投資せず、駄目なイメージを作り出し、未だに原発ムラの利権を確保しようとしているのが現状のように思います。
核廃棄物で自然を汚染することは快適な生活を脅かすことです。
今までの日常が送れなくなることです。
現に今でも多くの人達の普通の日常が帰ってきては居ません。
にもかかわらず、残念ながら多くの人は甘い現在の日常にかまけて多くの事を考えて居ないように見えるのは私だけでしょうか・・・・
孫に多額の小遣いをあげることが孫を可愛がっていることなんでしょうか・・・
孫におもちゃを買って与えることが孫を可愛がっていることなんでしょうか・・・
孫をだっこして頬ずりすることが孫を可愛がっていることなんでしょうか・・・
孫が可愛い可愛いと言っていることが孫を可愛がっていることなんでしょうか・・・
先の長くない我々ジジババはもっと本気で孫のことを考えるべきではないでしょうか。
そうじゃないとジジババとして年を食った意味が無いんじゃないでしょうか。
尊敬される年寄りになりましょうよ!

朝日新聞12月29日に「原発存続、政官で歩調〈政策再転換〉」という記事が載った。
その中の一部である。
 「脱原発ではなく、3年、10年という期間で原発のあり方を決めることが支持された」。自民の石破茂幹事長はこう語る。安倍首相は26日夜の就任会見の冒頭発言で経済対策は多く語ったが、これから原発をどうするかには触れもしなかった。
 しかし、朝日新聞が衆院選の投開票日に投票所出口で聞いた調査結果は違う。「今すぐゼロ」と「徐々にゼロ」を選んだ人が78%を占め、「ゼロにしない」の15%を大きく上回った。
 「神様が自民党に政権を戻したのは、原発の後始末を自分でしなさいということよ」。28日午後のテレビ番組に出演した茂木経産相に対し、長崎に投下された原爆で被爆した歌手の美輪明宏さんはこう言い、使用済み核燃料の最終処分場も決まらないのに再稼働に突き進む姿勢を批判した。
 押される一方の茂木氏だったが、原発を動かすのは前提だと言わんばかりにこう言った。「すでに使用済み核燃料はある。再稼働しようがしまいが、大きな問題は残っていく」
と言う部分がある。
今回の選挙は小選挙区と比例合計で自民党へ入った票は約35%に過ぎない。
投票者数のたったの35%である。
全有権者数から言うと、小選挙区約24% 比例代表約15%に過ぎない。
これが幹事長の言う、「脱原発ではなく、3年、10年という期間で原発のあり方を決めることが支持された」というものの実態である。全くふざけた話しだ。
民意も民主主義もあったものではない。
こんな政党が懲りもしないでまた政治をやるというのだ。
大きく見ても、自民に投票したのは高々有権者の1/4にしか過ぎない。
これが自民の実態である。
にもかかわらず、茂木軽産相に於いても民意など何の関係もないんだ、と全くの居直りである。
その上「大きな問題は残ってゆく」と明言たようだが、大きな問題と知っていながら、それを一言も言わずに何十年も国民を欺し続けた訳だであり、その結果として、人生を駄目にされた多くの被害者を出した訳だから、明らかに自民は犯罪者でないのだろうか・・・・
また、朝日新聞調べの「自民党に投票した人の理由」は「自民党の政策が良いので」が7% 「民主党批判のため」が81% である。
この81% は明らかに自民に賛成している訳ではない。
その他の党がこんなに乱立せず、別の党がキチンと有れば、この81%の大部分は自民には行かない票である。
この7%は自分が住んでいる日本の政治を考えている訳ではなく「おらがムラの先生様」的な、単なる棚ぼたで仕事を得たいと思っている自民ファンといことなんだろう。
それと、自分の意志を持っていない連中が集まった組織票なんだろう。
それにしても、流石にいかにも少ない。
また、投票日に投票所出口で朝日新聞が行った調査結果は「今すぐゼロ」と「徐々にゼロ」を選んだ人が78%を占め、「ゼロにしない」が15%を大きく上回った。
この15%は日本経済が云々かんぬんと言うのだろうが、別に経済の事が分かっている訳ではないだろう。
勿論、将来に対するビジョンなど有る訳ではなく、経済界の誰かが言った程度のことを、ただのオーム返しで口から出任せに過ぎないだろう。
大体、原発の事実を知って後に、それに賛成するのは常識的に原発ムラ人以外には無いだろう。
勿論、自民もムラ人として相当な利益が得られるのだろう。
いずれにしても、自民の当選者が多かったのは、大多数の民意とは関係無しに選挙方式のトリックに過ぎない。
こんな選挙システムしか作れない国が民主主義などとは笑止千万である、と民主主義を自分達の手で勝ち取った国からはバカにされないだろうか・・・・
このシステムを変えられない国会議員と、それを選んでいる我々も民主主義などと軽々しく発言し、実は民主主義を冒涜しているのではなかろうか・・・・
要するに、封建社会から民主主義がどうして生まれたのか、何の実体験もなく、単なる観念に過ぎず、何も分かっていないのではないだろうか、と思ってしまう。
しかし、いくら忘れっぽい国民と言えども、3年前の選挙は、一時の感情で自民を見限った程度ではあるまい。
上記の数字にはそれが示されていると思えるのがせめてもの救いである。

昨日は民主党衆議院議員・松崎きみあき氏のタウンミーティングに行ってきました。
メインテーマは原発です。
松崎氏は「原発は人間が扱ってはいけない技術でる」と断言し、「脱原発を70%の人達が思っているという認識である」とも発言した。
しかし、再稼働は反対と明言したのにもかかわらず、2030年末までにゼロを目指すと、政府の発表と同じ発言をし、何とも歯切れが悪いものでした。
参加者の奈良氏から大間原発の建設を政府が認めたのは30年代を過ぎても動かすことになり、言っていることの整合性がないのではないか、との批判に対して答えは得られなかった。
また、原発ゼロにする為にはいきなり自然エネルギーで置き換えられない場合もあるから、その間に電気エネルギーをどうカバーするかの具体的な計画案を聞いたがハッキリしなかった。
松崎氏の「原発は人間が扱ってはいけない技術でる」と「脱原発を70%の人達が思っているという認識である」と明言したことは至って評価できるのだが、それを実行しうる為の民主党として方策は以上のように至って曖昧であり認めるわけには行かない。
原発の再稼働は、今でも処理する事が出来ず溜まっている強毒性の核廃棄物を、更にこの狭い国の中に蓄積することになるので、その理由一つで再稼働すべきでないことは当然である。
だとすれば原発に依存しない電気エネルギー社会をどう作って行くか、具体的な幾つかの案があって然るべきだろうが、民主党はそれを明示していない。
それでは案が作れないのかというとそうではあるまい。
今その案を作ってしまうと、原発を維持するよりも圧倒的に安い予算で今のエネルギー社会が成り立ってしまうことが証明されてしまうからであろう。
そうなれば勿論原発の再登場の可能性は完全に失われてしまうことになる。
それを阻止しているのは電力業界から恩恵を受けている御用学者、産業界、特に原発メーカーや原発建設会社、今までそれを担当し、単に継続維持したいだけの変化を嫌う官僚、そこに住んでいるというだけで金が得られる原発地元、それに原発関連産業で働いている従業員の組合、そしてそれらを票田としている変革に度胸のない政治家などであろう。
それにアメリカの圧力が更に大きいのだろう。
この狭く地震の巣である日本にあえて原発を高密度で作る事を推進したのはアメリカである。
日本のエネルギーの問題ではなく日本に弱点を作っておく戦略とも取れる。
そうであれば、脱原発は一筋縄ではいかない。尋常な手段ではどうにもなるまい。
エネルギーの方向を検討する立場にあった古川元久国家戦略相が降ろされ、その後マスコミ上にも出なくなった様に思う。
それもとても気になる。
民主党の中で脱原発にもっともまともな発言をしていたように思う。
彼が力を持てば少しは変わるのかなと思ってた矢先なので残念であると同時に、かなり大きな圧力が掛かったのだろうと思う。
その辺のことを松崎氏にも聞いて見たいと思うが、果たして本当のことを喋ってくれるかは分からない。
いずれにしても松崎氏は「原発は人間が扱ってはいけない技術でる」、「脱原発を70%の人達が思っているという認識である」と明言した訳であり、そうであるなら、このまま民主党に止まるべきではなく、「原発は人間が扱ってはいけない技術でる」を原点にして新しいグループを作るべきだろう。
今、明確に10年で原発を全廃すると言っているのは小沢氏だけである。
橋下氏は民主党と同じ30年代と言っているので曖昧で当てにならない。
10年と言っている小沢氏にはきちんと具体的な工程計画を示してもらいたい。

安倍晋三自民党党首(総裁という言葉は全く似つかない)が、原発ゼロを目指す野田政権の方針は「無責任」と発言した。
どちらが無責任だろう。
経済活動という抽象的な屁理屈以外しか示せないくせに、これからも原発を動かそうという方がよっぽど「無責任」ではないか。

経済界から票が欲しいからなんだろうが、そんなけちな根性に力を入れるのは良いが、肝心の核廃棄物処理の問題も、プレートが重なり合っている問題も、それにより想定外の地震や津波が起こる問題も、一旦事故が起こればどんなに労力を費やしても多くの人達の人生を台無しにしてしまう問題も・・・・何一つ解決していない。
それなのに原発を動かさないのは「無責任」なのだというが、経済界の前でよい子ぶって軽々しく発言するその無責任さに何とも腹が立つ。
原発とはそもそも、今、言われている危険さなどは全く検討もせずにスタートしたものであり、本来は人類が手を出すべきでない技術であるが、票取りの為にまだ利用しようという精神で、よくもまあ「美しい国、日本」などとヌケヌケと言えたものである。
もっと心が美しくならないものだろうか・・・・
この国の未来など考えず、ただただ現状維持だけをしたい原発ムラが動いている日本が何で美しい国なんだろう。
東京湾や伊勢湾や大阪湾という、最も消費地に近い便利な所に作る事が出来ない、詰まり至って危険であると認識しているにもかかわらず原発が50基もあり、処理の出来ない強毒性の核廃棄物がこの人口密度の高い国にどんどん溜まって行く現状が何故「美しい国」なんだろう。
核ゴミが野積みにされかねない「汚い国、日本」ではないだろうか。
原発が無いと電気代が上がり、日本経済が駄目になり、空洞化が進むから原発を動かし現状維持をしろという程度の屁理屈を言えば、無知の大衆などは簡単に騙せると思っている「愚かな権力者がいる国」ではないだろうか。
そんな連中がいる国であるが、「これが結論!日本人と原発」を書かれた竹田恒泰氏のコンバインドサイクル発電に触発されてちょっとある計算をしてみた。http://izena.blog95.fc2.com/blog-entry-404.html#

現在、日本で行われている火力発電と原発を高効率のコンバインドサイクル発電に置き換えたら燃料の使用量はどうなるかということである。
この本に書かれている通り、コンバインドサイクル発電は天然ガスを燃料とした火力発電である。
火力発電の中でも天然ガスは最もCO2の排出が少ない化石燃料である。
そのこともあり、発電所は最も消費地の近くに作ることが出来、送電ロスも最小にすることが出来る。
しかし、所詮、化石燃料であるから枯渇することは何ら他の化石燃料とは変わらない。
いずれにしても人類は最終エネルギーを太陽に100%依存する社会を作るしかないのであり、今はそれに向かい始めた時代である。
コンバインドサイクル発電は化石燃料文明の最後のシステムであり、目の前に太陽エネルギー文明が近づいている証拠でもある。

2009年の日本の発電力は 水力:8.1% 石炭火力:24.7% LNG火力:29.4% 石油などの火力:7.6% 原発:29.2% 新エネルギー:1.1%であり、化石燃料を使う火力発電の合計は61.7%である。
原発も入れると90.9%が所謂蒸気の力をタービンに入れ、発電機を回して電気を生み出す発電方式である。
これを元にちょっと乱暴な計算をしてみると面白い結果になる。
先ず、61.7%の火力発電の発電効率を40%とすると、その時使う燃料は相対値であるが154.24となる。
次に火力発電全てと原発を足した90.9%の電力を効率60%のコンバインドサイクル発電に置き換えたとすると、その値が151.5となる。
詰まり、今、原発を含まない火力発電所で使っているエネルギー量と、原発を含めた90.9%の発電を効率60%のコンバインドサイクル発電に置き換えると、大体今までの原発を含まない火力発電に掛かったエネルギーだけで足りてしまうことになる。
原発を全て止めてコンバインドサイクル発電に変えると、電力は今まで通りで、少なくともCO2は原発に頼らない方が減ることになる。
それに原発を止めた分だけCO2も更に減ることになる。
何のことはない、原発などに莫大な安全対策費を投入する暇があったら、コンバインドサイクル発電の更なる効率化と、メタンハイドレートの採掘方法の実用化に金を使うべきである。
コンバインドサイクル発電は僻地に建てる必要は無く、各自治体が各々持って良いのかも知れない。
そうすれば送電ロスも無く、地域の雇用を生み出し、自分達の電気は自分達で作ろうということになるから、市民のエネルギー意識も高まるだろう。
そうなれば何と言っても国防上の問題も安心できるだろう。
原発が50基もあるということは、原爆を50発も海岸線に設置してあるのと同じ事である。
何処が相手になるか分からないが、原爆を持っていない国でも日本に対して核攻撃が出来る事に成るのと同じである。
そう考えると、この国は全滅賛成と言っているようで随分脳天気な国だ。
21の指定都市、768の市、747の町、184の村がその地域の特徴に合わせて独自に電気を調達する国になれば、エネルギー面に於いてどんな災害に対しても、万が一何らかの攻撃を受けても至って頑丈な国になるのではないだろうか。
それこそ地域の風土を生かした「美しい国、日本」に成るのではないだろうか。
原発を動かしておいて「無責任」だとか、「美しい国、日本」など軽々しく発言すべきではない。


安部党首が威勢の良い発言をしている。
特に気になったのは「経験のある自民党・・・」と言っていることである。
3年前に何が起こったのかもう忘れちゃったのだろうか。
長い経験のあるはずの自民党に圧倒的なる「ノー」を突きつけられたのが3年前である。
どうしてなのか、そのことについては何も触れていない。
何の反省もしていない様に感じる。
それでいてニコニコ顔だけでは随分能天気な話しだ。
二大政党が成り立つ為には「反省」が基本だ。
負けて反省して、進化して、そして取り返すという切磋琢磨に意味がある。
自民は何を反省し、何処が進化したのかきちんと表明すべきである。
民主が駄目だからしょうがないから自民、何ていうのでは二大政党になった意味はないし、そんなことで票を取ったのであるなら自民党は恥じて自分から辞退すべきだ。
議員のプライドとは何なんだろうか・・・・
反省のない自民党であるなら、選ぶに値しない。単に、民主党が上手く行かなかったことにつけ込んでいるだけだ。
大体未来に向かうエネルギー政策一つ出来ていないんじゃないのか。じゃあ民主が良いのかというと、とても「イエス」などは言えない。
今のままではどっちもどっちだ。
それなら他にあるかというとそれも何とも言えない。
選ぶ政党がないほど今の日本の政治は地に落ちている。
既存のパターンを受け継ぐことしか知恵が回らない二世三世議員がやっている以上、そんな程度だろう(親の代から地元に利益をもたらしてくれるなどという事だけで、そんな奴らを選ぶな!)。
そうであるなら、民主党に一期目を大いに反省させ、それを公表させ、もう一期やらせるしかないと思う。
そうでなければ日本の政治は何時まで経っても単に票集めのみに汲々としている四等政治国家であり、その地位は揺るがない。

20120928朝日新聞記事
原発ゼロで電気代2倍? 実は「維持でも1.7倍」 について。
原発ゼロでは日本社会が大変に成ると原発推進派は勝手な理屈を並べている。
特に電気代が値上がりして日本経済と生活が成り立たないと叫んでいる。
この朝日新聞の記事から見ても色々計算によって変わってくる。
しかし、これから想定外のどんな地殻変動が起こるか分からず、その結果、原発にどんなことが起こるか分からないし、未だに核廃棄物の捨て場も決まらず、仮保存してもそれを維持する為に、何千何万年も漏れないように維持するのにどれだけ金が掛かるか誰も分かるはずもない。
原発のコストなどと最もらしいことを言っているが、所詮都合の良い条件による模擬計算に過ぎない。
以前のブログで竹田恒泰著・これが結論!日本人と原発 日本人なら原発は止められるhttp://izena.blog95.fc2.com/blog-entry-404.htmlに書いたように、殆ど技術的心配のないコンバインサイクル発電システムを積極的に採用して行けば、太陽エネルギー・自然エネルギーの時代に変わるまでに二酸化炭素も削減しながら、今すぐ原発を止めても問題ないと言っている。この本を読むとどんな計算より実現性が高い様に思う。やはり改めて一読をお勧めしたい。


原発ゼロで電気代2倍? 実は「維持でも1.7倍」
2030年の電気代の試算
 原発をなくすと、電気代が2倍に――。そんな試算をもとに、原発の必要性を訴える声が広がっている。根拠は、2030年を想定して政府が出した数字の一つ。実は、同じ試算では「原発を使い続けても電気代は1.7倍」ともある。危機感をあおる数字だけが、ひとり歩きしている。
 「原子力発電ゼロとなると、電気料金は最大約2倍に上昇する」。政府が30年代の原発ゼロをめざすと発表した14日、九州電力が異例のコメントを出した。
 「原子力という選択肢は失うべきではない」「国民負担が増える」など、政府の決定に真っ向から反対する内容だ。九電は、発電量の約4割を頼ってきた原発が使えず、火力発電の燃料費がかさんで大きな赤字を抱える。瓜生道明(うりうみちあき)社長は記者会見で「料金は2倍になるかもしれない。企業が国外に出て若い方の職場もなくなる」と強調する。
 日本鉄鋼連盟も18日に「電気料金は最大で2倍以上になる」と指摘したほか、経団連などはこの数字をもとに「経済への影響が大きい」として、政府の原発ゼロの方針はお金がかかると批判を続ける。
 原発を動かさないと、なぜ電気代は2倍になるのか。いずれの根拠も、政府が6月に公開した数字にたどりつく。30年の原発比率を「ゼロ」「15%」「20%」「25%」とした場合の家庭の電気代への影響を、国立研究所や大学教授などが試算したものだ。
 原発をゼロにする場合、30年の2人以上世帯の平均的な電気代は、四つの試算で10年と比べて1.4~2.1倍。石油や天然ガスなどの値上がり分が含まれるほか、再生可能エネルギーを広げていくには、原発を使い続けるよりお金がかかるとされているためだ。
 ただ、原発を維持する場合もこれらの費用はある程度必要だ。試算によれば、原発依存度を東日本大震災前とほぼ同じ25%とする場合も、電気代は1.2~1.7倍に上がる。つまり、原発を動かし続けても値上げは避けられない。
 「ゼロ」の値上がり率を「25%」と比べれば、ほぼ同じから1.25倍程度。にもかかわらず、10年との比較の「最大2.1倍」の数字だけが、抜き出されている印象が強い。
■「原発ゼロでも半減」の試算も
 もともと原発がない沖縄電力の今年11月の電気代を、本土の6電力会社と比べてみると、月300キロワット時使う同じ家庭のモデルでおよそ1.12倍高い。原発を動かさないだけで、単純に料金が2倍になると考えるのは難しそうだ。
 7月には「原発をゼロにしても、電気代は現在の半分近くに減る」という試算も発表された。科学技術振興機構の低炭素社会戦略センターがまとめたもので、電気の単価は上がっても、家電製品や住宅の省エネが進めば、消費量は大きく下がると見込んでいる。
 政府の試算には、こういった省エネの影響分は十分に織り込まれていない。しかも、原発を動かし続ける場合、将来起きるかもしれない事故の賠償や除染の費用は、福島原発の事故でこれまでにわかっている金額のみから推定している。
 そもそも、電気代の負担増の数字には、政府の四つの試算の中でさえ大きなばらつきがある。「シナリオや試算ごとに異なる傾向を見てもらいたい」(政府関係者)との声はかき消され、試算の一部だけが都合よく使われようとしている。(渡辺淳基)


2012/9/27朝日新聞/社会面
「安部さん再登板に一言」で新右翼団体「一水会」顧問鈴木邦男氏が発言している。
「中国や韓国に厳しいメッセージを発するよう期待する一部の国民に、軽々しく乗せられてはならない。常に国益を意識して発言し、行動すべきだ」
 安倍氏が目指す「闘う政治家」を体現しようとする際にのぞく、強硬な一面に対して、
 「たとえ国民の一時的な熱狂を敵に回しても、『まずはアジアの平和を実現するんだ』との姿勢を貫くくらいであってほしい」と述べている。
勇ましいだけの発言に同調するのではなく、こういう冷静な日本人であって欲しいと思う。
一部の勇ましくがなりたてている発言など無視すべきである。

もう一つ
「〈高橋源一郎〉変化を求めて■「暴論」じゃない、まともだ」に孫崎氏の「領土」に対するドイツの対応の仕方(孫崎享著 「戦後史の正体」より)が書かれたいた。この国の発想が戦前と変わらないのに対して、ドイツはどんどん先に行ってしまう感じである。原発対策もしかりである。ヨーロッパは国境を接しているため、原発事故は隣国に対しての問題でもあるが、島国の日本国民に国境の意識などなく、まして隣国への配慮などは育ちようもない、という違いが有るのかも知れない。

論壇時評「暴論」じゃない、まともだ」の一部抜粋
今月はなんといっても「尖閣」「竹島」を中心にした領土問題が論壇誌だけではなく、メディアの報道の中心となった。そして、その多くは「我が国の領土」を守るために、どのように中国や韓国に対するか、というものだった。中には、「日中もし戦わば」といさましいものまである。その中で、異彩を放っているのが、元外務省国際情報局長・孫崎享(うける)の発言だ。孫崎さんは、いざとなってもアメリカは尖閣を守ってくれない、という〈2〉。あるいは、豊富な資料をもとに「尖閣諸島は日本古来の領土である」という前提には根拠がない、ともいう〈3〉。まことにもって、ギョッとするような「暴論」ではありませんか。しかし、孫崎さんは、「領土」問題に関しては専門家中の専門家なのである。
 たとえば、同じ敗戦国のドイツは、「領土」に対してどんな態度をとることにしたか。敗戦後、ドイツは、膨大な国土を失った。人の住まぬ岩礁ではない。ドイツ語を話す人々の住む土地を、である。だが「ドイツは歴史の中で新しい生き方を見いだした」、「失ったもの(領土)は求めない、その代わり欧州の一員となりその指導的立場を勝ち取る」ことにした、と孫崎さんは指摘する。そのドイツの戦後の「国家目標」が、ぼくたちの国では「暴論」に聞こえてしまうのが、なんだか哀(かな)しい。

片山さんは、いちど「内閣などをぜんぶ、女性に変えてしまう」ことを提唱していて、それは、「子供を産むとか、育てるということを本気で考えていない男の社会」がかくも悲惨な結果を招いたからだというのだが、これも、ぼくには「暴論」ではなく、ものすごくまともな意見に聞こえるんですけれどね。
 最後に、教育のことを。内藤朝雄は「いじめの蔓延(まんえん)」を食い止めるために、「法の介入」と「学級制度の廃止」を提案し、同時にその実現は困難をきわめるだろうと書いている〈7〉。これを読んで、「学級制度の廃止」だけではなく、さらに進んで、学年も、試験も、宿題も、通知簿も廃止して、その結果、いじめを実質的に根絶している、「きのくに子どもの村学園」の学園長、堀真一郎さんと話した時のことをぼくは思い出した。そのあまりにラディカルな(つまり「暴論」といっていい)教育理念を、文部科学省は支持してくれて驚いた、と堀さんは言った。「抵抗があるのは、実は、現場の自治体や教師や親の方なのです」。ぼくたち自身の中に、「変化」を拒むなにかが存在しているのだ、と。

片山さんの「内閣などをぜんぶ、女性に変えてしまう」・・・大賛成である。第一面白い。
人間は受胎して細胞分裂を起こし、先ずは女性になり、それを経てそこから男になる者は男に変化して行くというのを読んだことがある。
これは関係ないだろうが、今までの男が牛耳る社会は常に最後は殺し合いである。
今回の島の問題もその方向を向いて相も変わらず威嚇し合っている。
威嚇は猿でも犬でも鳥たちでもしている。
威嚇するなどということで解決を図ろうというのはそのレベルと変わらない。
もう少し進化したらと言いたい。
民主だ自民だなどと代わり映えのしない選択をしている暇があったら、本当は「女性内閣」の試みをしてみた方がよっぽど楽しい気がするが・・・・

2012/09/26朝日新聞記事
自民総裁候補者から回答なし 脱原発法案アンケート
 遅くとも2025年度までに政府に脱原発を実行させるための「脱原発法案」の成立を目指す弁護士や作家らのグループは25日、自民党総裁選候補者に法案への賛否を尋ねるアンケートをしたが、5候補とも回答がなかった、と発表した。
 グループによると、アンケートは法案への賛否を「はい」か「いいえ」で答える質問のみ。21日に各陣営に用紙を送り、24日夕までにファクスで返信するよう求めていたという。
 代表世話人の一人、河合弘之弁護士は「福島の原発事故は、自民党の原発推進政策の結果なのに反省が全くなく無責任だ」と話した。
多分、5人で申し合わせをして答えないでおこうとしたんだろう。

何故質問に答えられないんだろうか。
国民が知りたいことを公人として答えないとは卑怯ではないか。
5人とも原発推進派である。
それならどうして「脱原発法案」の成立には「いいえ」と言えないんだろうか。
その反対の理由をきちんと説明しないんだろうか。
それの方がきちんと考えている人としてプラスになるのではないのか。
それとも、どうしたら良いのか未だに自分の意見を持っていないのか・・・
それとも脱原発の雰囲気の中で原発推進を言うと不利だと考えてのことなんだろうか・・・
それとも、「脱原発法案」の成立を目指す弁護士や作家のグループなど取るに足らない連中であるから、そんなことで手を煩わせて一々回答など出す必要など無いと思っているのか(これが大きいか)。
もしかしたら・・・原発は反対なのだけど、今それを言うと自民ファンからスポイルされるからなのか・・・・
いずれにしても質問に答えないのは卑怯で大人げない対応の仕方であると思う。
もしかしたら原発とは何かを本当は理解しておらず、どうして良いのか実はまだビジョンを作っていないからなのか・・・
だから答えようにも答えられないのか・・・そうならそうで「分からないので皆さんと一緒に考えて行きましょう」とハッキリ言うことが大人の対応ではないのか(もっとも政治家で原発のことを本当に理解している人が居るとは誰も考えてないと思うが・・・・)。
島のことばっかり、感情的な部分では勇ましいことを言って煽り立て、どんな論理でも勝ち目のない原発問題は無視するなど流石に自民党の選挙対策のうまさなのかも知れない。
いずれにしても何とも姑息な感じがする。

2012/09/25
原発同盟、維持迫った米 原発ゼロ閣議決定に「ノー」・・
当然、閣議決定するものだと思っていた原発ゼロが閣議決定されず、民主党政府に大いに怒りお感じ、失望したのだが、その裏にはやっぱりアメリカの非常に大きな力が働いてた。
自民党であれば初めからアメリカの意向に沿ってゼロなどという言葉は無かったんだろうから、この国がアメリカの強大な圧力の元にいること自体、何時まで経っても私たちは気が付かなかただろう。
皮肉なことだが民主党の動きが少なくともその事を私たちに教えてくれた事に成った。
敗戦国の宿命とはいえ、こんなに内政干渉されても何も言えない状況が何時まで続くのだろうか。
3年前までの自民党政権は一体何をしてきたのか・・・・疑問で成らない。
それを打開するには政治力だけでは駄目そうだし、勿論軍事力ではないし、となると民力を強化するしか無いのだろが、それも最も頼りない一つのような気もするが・・・・
沖縄基地の開放どころか、本土の私たち自体の解放さえされていないのだから、何をか言わんやである。
アメリカの首を取らないと原発ゼロが成せないのなら、どうやって取るか・・・・・アメリカ国民と連係してアメリカの原発政策を変更させなければならないだろか・・・・核拡散防止の戦略の中に組み込まれていると成ると更に大変なことだろう・・・・
以前、ウェスチングハウス社とゼネラル・エレクトリック社の2社が東芝と日立の傘下に入ったというニュースが流れた時、とても奇異な感じがしたが、やっぱりアメリカの勝手な戦略に組み込む為の一つの作戦であったのだろう。
いくら日本人がアメリカに従順だからといって、アメリカの地政学上有利だからというだけで、世界でも名だたる地殻不安定地域に原発を乱立させるなど許されるものではない。
アメリカの原発立地地図を参照されたい。
原発立地
見事に安定地殻上にほぼ全部の原発が作られているが、日本だけ大地震地帯である。(画面をクリックして下さい)
これを見ると日本は単に核戦略上利用されているだけのように見える。
にもかかわらず、自民党の党首選の演説を聴いていると、アメリカと組むことばっかり言っている。
組むと言えば聞こえは良いが、要は丁の良い隷属では御免だ。

2012/09/25朝日新聞記事 原発同盟、維持迫った米 原発ゼロ閣議決定に「ノー」
 「2030年代の原発ゼロ」を目指す野田政権の新しいエネルギー政策に対して、米国が繰り返し強い懸念を伝えていた。こうした働きかけが、野田政権が新政策の閣議決定を見送る大きな理由になったと見られる。米国はなぜ、日本の原発ゼロに反対するのか。
 「米国も関心を持っている」。今月8日、野田佳彦首相と会談したクリントン米国務長官が釘を刺した。世論に押された政権と民主党が、原発ゼロに傾きつつあったころだ。
 野田政権は新政策を発表する直前の12日、長島昭久首相補佐官らを急きょ派遣。ホワイトハウス、国務省、エネルギー省などで説明に回った。だが各所で「具体的な道筋が不明確だ」との不満が相次いだ。核不拡散への日本の協力の先行き、使用済み燃料からプルトニウムを取り出す再処理事業をどうするのか、人材育成への影響などについても懸念が示された。
 中でも、米政権に影響がある新米国安全保障センターのクローニン上級顧問は「閣議決定をして政策を縛れば見直せなくなる」と、閣議決定に明確に反対。別の有力シンクタンクのトップは「野田首相を高く評価してきたが、今回は失望した」と突き放した。
 同様の懸念は、9月中旬に訪米した北沢俊美元防衛相にも伝えられた。
 パネッタ米国防長官も、17日に森本敏防衛相と会談した際、説明を求めた。
 こうした動きを先取りする形で米側の姿勢を明らかにしていたのが、アーミテージ元米国務副長官ら、超党派のアジア専門家らが8月に発表した報告書だ。世界の原発建設で、今後中国が台頭し、ロシアや韓国、フランスとともに主要な役割を果たしていくとの見通しを示し「日本も後れをとるわけにはいかない」と指摘していた。
■核不拡散・対テロに不都合
 日本が原発から撤退した場合、中国やロシアが、アジアや中東への原発輸出を加速させると見られる。米国が懸念するのは、中国などが日本に比べて核技術の拡散防止に真剣に取り組まない可能性があることだ。
 日本は、これまで核不拡散について、米国の重要なパートナーを務めてきた。
 米国は、日本との原子力協定で、核兵器を持たない国としては世界で唯一、核燃料の再処理やウラン濃縮を行うことを認めている。燃料の再処理を求める韓国に対して、朝鮮半島非核化の立場から難色を示しているのとは対照的だ。
 これは、同盟国としての信頼に加え、日本が核不拡散条約(NPT)のもと、原発や関連施設に出入りする核物質の収支を正確に把握・確認する措置を積極的に実施し、不拡散のモデルを示してきた実績があるからでもある。
 オバマ政権は、国家による核開発を防ぐ従来の核不拡散だけでなく、核テロ対策にも力を入れている。世界各国の核物質がテロ組織にわたる事態を防ぐ体制づくりを目指し、これまでに2度「核保安サミット」を開いた。オバマ大統領は14年までに、各国にある核物質の防護体制を確立したい考えで、日本の高い技術力に期待を寄せてきた。
 例えば、核物質の移動を追跡できる「鑑識システム」の構築は、10年に開かれた核保安サミットで、当時の鳩山由紀夫首相が提案。日米共同の研究も進んでいる。日本が原子力から撤退すれば、米国は核不拡散や核保安の戦略見直しを迫られる可能性もある。
 さらに日本は、米国の原発ビジネスのパートナーでもある。
 米国は日本の原発事故以降も、原発を推進する方針を堅持。今年はスリーマイル島原発事故以来、34年ぶりとなる2カ所4基の建設を許可した。いずれも06年に東芝傘下に入った米ウェスチングハウス社の新型炉が作られるが、米国内では製造が難しく、日本から輸入せざるを得ない重要部品もあるという。
 米国ではもう一つの原発メーカー、ゼネラル・エレクトリック(GE)も07年に日立製作所と事業統合している。日本の原発産業が長期的に衰退に向かえば、米国での原発建設にも影響しかねない。(ワシントン)


2012年9月24日
原発に於ける「討論型世論調査」について
9月20日だったと思うがNHKで「討論型世論調査」のことの話が出た。
「討論型世論調査」とは簡単に言うと、いくら無作為と言っても、何も考えていない人や殆ど知識のない人に意見を聞いても始まらないのではないか、ということから編み出されたらしい。
それは先ず最初に第一回の調査を行い、次に、前もって専門家から十分な情報の提供を受け、小集団と全体会議でじっくり討論し、その後に再度調査を行う物である。
以前から無作為抽出市場調査に疑問を持っていた。
特に政党の支持率をマスコミが発表するのは何の意味があるのか未だに理解できない。
自分以外の他人がどれだけ支持しているかなんて知った所で何の意味も無いと思う。
どの政党を選ぶかなんて言うことは、自分で情報を調べて期待できる所を自分で選べば良いだけだと思う。
なまじ支持率などを出すと、ただその数字だけを見て選ぶレベルの人を増やすだけだと思う。
一種の空気作りであり、世論操作のように思える。
支持率などは選挙の結果を見ればよいはずだ。
また、駅前のインタビューがテレビに現れることがある。
多くの通りがかりの人を無作為に選び、その意見をテレビに全て出すのではなく、一人か二人の意見だけを選んで出すのは、結果として世論操作につながり兼ねないと思う。
人はそれまで何も考えていない問題でも、聞かれると口から出任せでも何かを答えようとする。
「考えた事がないので分かりません」というなら兎も角、その場で格好が付かないので何かを答えてしまう。
その意見が果たして民意に入れて良いのだろうか。
例えば、原発問題で2030年にゼロか15%か20〜25%と聞かれると、15%か20~25%と答えた大部分の人は「経済活動が・・・」と言う。経済活動と電気エネルギーの関係など考えたこともない人がそう発言しているとしか思えない。
ましてや、2030年における経済環境など誰も分かるはずがないことである。
経済界のお偉方が「原発が無いと経済は成り立たない」と言うが、自分の会社が2030年にどうなっているのか分かる人間など一人も居ない(単なる希望的目標ぐらいは有るかも知れないが、今から18年先なんか有るわけがないだろう)にも関わらず、原発が無いと社会は立ち行かないと口から出任せを言っている。
もしそんな未来が分かるなら、どんな不況も予測でき、企業は儲かる一方で、ましてや潰れることなど起こるはずもない。
企業がやっていることは、未来予測などではなく、単なる希望的目標を立て、それに邁進しているに過ぎない事が多いのではないかと思う。
経済とはそれほど不明確であり、予測など至って難しい問題であるのに、テレビに出て来る経済界の誰それが「経済・・・」と言ったことを聞いただけということに過ぎないのに、正に単なる請け売りにしか過ぎない発言を公のテレビの前でやっているのである。
こういう市場調査による意見を集めて、「民度」を測る尺度にするならまだしも、それを「民意」として扱うのは非常におかしな感じがしてしまう。
「こんな分かっていない人が居ますよ」というお知らせならまだしも、それを民意の一つとして良いはずはないと思う。
そこで、「討論型世論調査」という手法が編み出されたのだろう。
先ず、基本的な知識を身に付けてから質問に応じるというのは当たり前と言えば当たり前であり、それこそ質問に答える人間としての最低の責任だと思う。
6月28日(http://izena.blog95.fc2.com/blog-entry-407.html)と7月10日(http://izena.blog95.fc2.com/blog-entry-408.html)のブログに書いたが、いずれも原発に対して曖昧な知識しか持ち合わせず、真剣に考えたことがない中学生4人と、知人の電気屋の社長1人が原発の知識を得た途端に反原発に180度変身した。
NHKが行った「討論型世論調査」の結果も、ゼロが32.6%→46.7%に、15%が16.8%→15.4%に、20〜25%が13%→13%であった。
この「討論型世論調査」の番組を見ていたわけではないので、どんな知識が得られたのか分からないが、ゼロにすべきだという賛成者が増えた結果になった。
原発の問題は基本的な知識を得れば得るほど賛成する人は居なくなると思う。
現在、原発から利益を得ている人で、原発の本当の問題点を知った場合、度胸と勇気と夢のある人はそこから脱し、新しい道を進むのであろう。
将来のことや子供や孫のことはさておき、今、自分の利益が減ってしまうということだけを考える人は原発賛成なんだろう、と感じる。
「討論型世論調査」という方法によってより正確な民意が明確に成ると、それが国を動かす原動力になり得るのではないだろうか。
多数決の原理を生かしながら、行き詰まっている現代の民主主義を突破する糸口になるような気がする。

2012/09/21朝日新聞/原子力の専門家「原発は安心」半減23.2% 学会調査、という記事が載った。
まだ「原発は安心」という専門家が23.2%のいるらしい。
1400人の内、23.2%、320~330 人ぐらいの原発の専門家が「原発は安心」と言っている。
「どちらとも言えない」が20.6%で合計で半分近くの原発専門家が原発を否定していないと取れる。
原発推進の専門家というから、みな技術屋なんだろう。
原発技術とその他の技術との絶対的に違いは、原発は「絶対安心」と「絶対」が付く必要があるが、その他の技術は「安心」で済ませられるということだと思う。
世の中で放射能廃棄物を出すのは原発だけであり、放射能は生物にとっての天敵の様な物であるから「絶対」に排出してはいけない物である。
だから「絶対安全」「絶対安心」が求められる。
その証拠に自民党と官僚と電力業界は出来もしないことが分かっていながら、絶対安全という安全神話を盛んに宣伝し、全ての国民を欺し続けたのだ。
技術という物は人間が行っている以上、失敗を繰り返すことにより、より進化して行くと言われているし、現にそうである。
私もささやかな経験上、絶対にそう思う(それは単なる能力不足かもしれないが・・・)。
飛行機だって今に至るまでには沢山の犠牲を払ってきたので、今は中々落ちない。
しかし、飛行機は更に進化し絶対に落ちない物が出来るかというと、「そうだ」と言える人は居ないだろう。
人間がやる以上完全はないからだ。
原発は311を見ての通り、失敗しながら進化するなどと悠長なことを言ってられない技術であることが改めて明確に成った。
原発だけが唯一、失敗は許されないシステムなのである。
人類が大量に放射能を排出する事を始めてから、70年ぐらいしか経過していない為、長期間にわたり恒常的に遺伝子が傷つけられた場合、放射能の影響が実はどうなのか誰も分かっていないからだ。
これが原発を作ってはいけない大きな一つの理由である。(但し、技術を進歩させ、国力を高める為には、人口の1%や2%の犠牲など国全体から見れば大した問題ではないし、放射能の影響など些細なことであると言うのであれば、今の原発を推し進めることは何も問題が無くなってしまうが・・・)
もう一つの問題は、原発は生まれてから埋葬されるまでどれだけ金が掛かるかも分からないことだ。
いま出されている事故を処理する為の金額は、何とか事故を小さく見せる為の嘘の金額だろう(日常ありふれたこととして行われている役所の常套手段なのであろう)。
何故なら、国が弾き出した公共事業予算で、それにまともに収まった物は無いからだ。
先ずはそれを見通せる優れた頭脳が無いのであろうが、当面はわざと安く見せておき、注目度を下げ、目立たないようにして、次の年度で不足分を追加しようという姑息な方法を取ることが常識化しているんじゃないだろうか。
役所の仕事のやりかたとは所詮そのようパターンであり、原発も当然おなじである。
しかし、原発は他の公共事業に比べて桁違いに金額が大きい。
原発を推進することは、兵站も考えずに戦争に突入していった状況に酷似している。相変わらず何の反省もない。

前置きが長すぎたが、この「安心」と言っている技術屋さんに、どうして「安心」と言えるのか聞いてみたい。
世界でも最も地殻が不安定な場所で核廃棄物はどのように安心して処理が出来るのか? どんな安全対策を施して設計をしておけば、想定できないどんな天変地異にも「絶対」安全に対応できるのか? 

また、「一方、「今後も原発の安全確保は可能か」は8割以上が肯定、「原発は人類の未来を危険にさらすか」は約7割が否定した。」とあるが、そう答えた理由が知りたい。
「原発の安全確保は可能」「人類の未来に危険を曝さない」という人は「自分の仕事が無くなるから」以外の理由があるんだろうか。
あるのなら是非その理由が知りたい。

2012/09/21朝日新聞
原子力の専門家「原発は安心」半減23% 学会調査
 原子力推進の専門家集団、日本原子力学会(野村茂雄会長、約7千人)の会員の間で、原発への安心感や安全確保に対する信頼感が大きく落ち込んでいることが、学会の意識調査で明らかになった。分析した土田昭司・関西大教授(社会心理学)は、東京電力福島第一原発事故で自信を失ったとみている。広島県東広島市で開かれている学会で20日、発表された。
 調査は2007年から毎年続けられている。事故の影響を探ろうと、昨年1~2月と今年1~2月の調査を比べた。会員名簿から無作為で選んだ1400人にアンケートを郵送した。
 「原発の利用について安心か不安か」の問いでは、「安心」と答えたのが51.1%から23.2%に半減。「どちらともいえない」が7.4%から20.6%に増えた。「原子力に携わる人たちの安全確保に対する意識や努力を信頼している」という意見を「納得できる」と答えた人も43.8%から23.4%へ減った。
 一方、「今後も原発の安全確保は可能か」は8割以上が肯定、「原発は人類の未来を危険にさらすか」は約7割が否定した。
 土田教授は「多くの学会員が動揺している。これをどう昇華させるかが学会に問われる」と指摘。野村会長は「事故を防げなかった自責の念で専門家は沈黙してきた。徹底した事故調査や福島での活動で信頼を取り戻したい」と話した。

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